2017年 年頭にあたって
 
会長:住江憲勇
 

 皆様、新年あけましておめでとうございます。 
 今、国民の中には貧困と格差が広がっています。国民の命、健康、くらし、経営、安全・安心をどう守り、改善するかは喫緊の課題です。しかし安倍政権はこれらに何一つ応えることなく、只々、サプライサイド応援、利益・利潤最大化だけを狙ったさらなる異次元の金融緩和策、世界一企業活動しやすい国づくり、医療・社会保障の総改悪、年金改悪、カジノ法案、労働法制改悪、南スーダンPKOかけつけ警護付与、そしてTPP批准に突き進んでいます。
 3年半のアベノミクスの検証と評価の議論の場として9月20、21日の日銀会議が注目されましたが、何の反省、教訓もなく、さらなる異次元の金融緩和が必要と結論付けられただけでした。そのような中、9月、10月の消費支出は対前年度同月比でマイナス2.1%、マイナス0.4%(14カ月連続マイナス)、消費者物価指数はマイナス0.5%、マイナス0.4%(8カ月連続マイナス)となっており、さらなるデフレ進行が明らかになっています。

 しかし内閣支持率は60%と異常な高さを保っています。国民の生活困難の実態と支持率の高さとの乖離は元よりあり得ないはずです。安倍政権の不条理、不合理、不正義、不誠実に対する怒りの欠如の理由は何なのでしょうか。

 国民の多くが我が身、我が愛する子ども、我が愛する孫のいのち、健康、くらし、経営、安全、安心を犠牲にしながら国、大企業の利益、利潤追求に貢献させられています。近代国家で働く国民がこんな姿でよいのでしょうか。

 2017年は、この現状を踏まえた上での保団連の日々の運動、たたかいが必要です。

          ◇

歯科代表:宇佐美宏

 超高齢社会を迎えた日本で、今、口腔ケアの重要性が、国民の共通認識となりつつあります。

 厚労省も国会答弁の中で、歯科医療によって、AOL、QOLの向上が図られることを認め、歯科保健医療の充実に努めることを確約しています。

 しかし、残念ながらこうした認識が厚労省の歯科医療政策上に反映しているとは言い難いのが現状です。

 公的医療に占める歯科医療費のシェアは年々下がりつづけ、直近では、6.8%にすぎないことがそのことを証明しています。
その上、相次ぐ患者窓口負担によって歯科受診が妨げられ、現在進行中の保団連による受診実態調査でも、医科受診より歯科受診は経済的理由による受診中断が多い、とする報告がみられます。

 また、歯科には保険のきかない治療も多く、このことも歯科受診に影を投げかけています。

 そのため多くの歯科医療機関は経営困難に直面しており、このことは、歯科大学の受験にも悪影響を与えています。

 そこで保団連は、従来から歯科保険診療の充実・改善と患者窓口負担の大幅な軽減を車の両輪とする「保険で良い歯科医療を運動」に精力的に取り組んできています。
署名は29万筆を集め、保険で良い歯科医療を求める自治体意見書採択も全国の自治体の35%強に達しています。

 こうした運動の成果もあって、今回の診療報酬改定でも保団連の改善要求は、数多く反映されています。

 さらに歯科に厳しいとされている審査、指導、監査問題でも録音・弁護士帯同等多くの成果を勝ち取っています。

 みなさん、日常診療の抱えている様々な困難を克服し、現場の要求を実現するために、保険医協会に入会し、共に歯科医療改善を目指して活動することを心からおすすめします。