日本の国民負担率は先進国で低いレベル

　国民負担率とは、国民と企業の「税負担と社会保険料負担」の、国民所得に対する割合です。税・保険料は医療・介護・年金などの福祉サービスとして国民に還元されるので、国民負担が少なくなれば、その分窓口負担（医療）や利用料（介護）などが増えることになります。
　日本の国民負担率は下図のように主要先進国の中では低いレベルにあります。またイギリス、ドイツ、フランスは国民負担率が５０％を超えていますが、その国の経済や生活に問題が発生しているわけではありません。

　一方、国民が払った税・社会保険料のうち、どれほどが社会保障サービスとして国民に還元されているかを見てみると、下図のように日本は主要先進国の中で最低レベルにあることが分かります。今求められているのは、国民への社会保障給付を充実させることです。