窓口負担の大幅軽減を。保険の範囲を広げて
歯科50万署名運動にご協力を
−宇佐美宏保団連歯科代表が訴え−
公称2.09％の引き上げとされた昨年の歯科診療報酬の改定は、多くの歯科医療機関ではプラス改定の実感がなく、歯科医療機関の経営危機が進行しています。とりわけ深刻な患者さんの受診抑制は、今回の東日本大震災の影響で一層強まっています。保団連が昨年実施した「歯科医療に関する市民アンケート」（1万129人から回答）でも、約4割の市民が歯科の「治療を放置」していると回答していますが、今回の震災後は更にその傾向が強まっています。
このため保団連は、歯科医療の危機を打開し、保険で良い歯科医療の実現をめざす全国的な運動として、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会、全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協組合連合会、技工士の方々などとともに、50万筆を目標に「お金の心配がない『保険でよい歯科医療』の実現を求める」国会請願署名に取り組むこととなりました。
保団連は、歯科医療危機を打開する最重要課題の一つとして、今回の署名運動に積極的に取り組むことを５月の歯科理事会議、理事会で決定しました。
こうした運動を推進するために、10月８日から11月８日の「イレバデーからイイハデー」月間を昨年を上回る規模で取り組むとともに、初日の10月８日には「保険で良い歯科を」全国連絡会が主催で「震災時の口腔ケアの役割」などをテーマとした市民参加のシンポジウム（10/8・仙台）を開催を予定しています。
そして、署名運動の結節点として10月30日に開催する「歯科決起集会」（仮称・東京）を大きく成功させたいと考えています。
前回の取り組みでは、全国で20万筆を超える署名を集め、与野党の国会議員にも紹介議員を取り付けるなど大きな運動とすることができました。また、保険で良い歯科医療の実現を求める自治体請願運動では、今年３月議会終了時点で全国30.2％の自治体まで前進しています。
今回の署名は、こうした経験を生かしながら50万筆を目標に取り組むこととしています。各協会、医会におかれましても積極的な自主目標をもって取り組んでいただくようお願いします。
歯科医療危機打開のために、各協会、医会の歯科会員はもちろん、医科の会員の協力も得ながら、全国で患者負担の大幅な軽減を求める運動を積極的に展開していただくようお願いします。