診療報酬引き下げは、患者負担増に直結

　財務省の診療報酬の引き下げ計画は、患者さんの負担増に直結する内容となっています。

　なぜなら計画では、診療報酬引き下げの中で入院時食事療養費の引き下げが検討されているからです。１日５００円の引き下げ（患者負担は引き上げ）で、年間で約2500億円、医療費の約１％に相当する削減となります。財務省は、ホテルコストや食費は将来、全額患者負担とすることを公言しており、削減分は保険外負担などのかたちで患者負担に転嫁する計画です。2500億円は、高齢者の１−２割負担と健保３割負担による患者負担増5000億円の半分に当たる額です。財務省の主張するように、入院時の食事代が全額患者負担となれば、１兆円の負担増となります。

　この他にも厚生労働省が、特定療養費制度の新たな対象として、「特別な待合室の提供」や「セカンドオピニオン等」をあげ、保険外負担の拡大を検討しています。

　診療報酬の引き下げと保険給付範囲の縮小は、保険外負担の拡大につながらざるを得ません。このことを見越して、財務省は混合診療の全面解禁、すなわち保険外負担徴収の自由化を要求しているのです。