国・地方財政「三位一体改革」で補助金等1兆円削減(04年度)

医療費助成制度後退が懸念


 政府は、いわゆる「三位一体改革」により2004年度から3年間で4兆円の国庫補助金・負担金の削減を計画しています。初年度となる2004年度は1兆円削減で決着しました(2003年12月)。

 公立保育所運営費補助金(1,700億円削減・一般財源化)、生活保護の老齢加算廃止、義務教育費国庫負担金(2,300億円削減・一般財源化)、公共事業関連(4,000億円削減)等が主な項目ですが、一般財源化に伴う市町村財政の悪化が危惧され、福祉医療費助成事業に波及する可能性があります。制度後退を許さない活動が一層重要となっています。


注:「三位一体改革」とは、国が地方に支出している国庫補助負担金と地方交付税交付金を削減して国の歳出削減を進め、代わりに一定の税源を国から地方に移譲しようとする試み。しかし、肝心の税源移譲は遅々としてすすんでいません。