障害者自立支援制度の抜本改善を求め、高知県議会が意見書
高知県議会は、7月6日「障害者自立支援制度の抜本改善を求める」意見書を全会一致で採択しました。意見書は、4月からの自立支援法の施行で、大幅な負担増により各地で深刻な影響が出ているとして、①国の責任で利用者、事業所の実態調査を早急に行うこと、②利用者の負担軽減措置の大幅拡大、③施設・事業所への報酬の抜本改善、の3点を国に求めています。
意見書は県の知障害者福祉改善協会の請願を受けて、県議会文化厚生委員全員の連名で本会議に提案されたものです。
請願では、4月1日から自立支援制度による1割負担が実施され、「収入より多い利用料を支払わないと働けない」「福祉施設の報酬単価の低さが運営困難を招き、利用者のサービス低下を招きかねない」「住み慣れた入所施設を出され、年老いた両親が介護している」「医療の負担増で傷害基礎年金では払いきれない」など、負担増が障害者の生存そのものを脅かしている現状を訴え、障害程度区分をやめ障害者自身が選択し決定できる制度に、応益負担をやめ応能負担を原則に、障害者の所得保障の確立、「定率負担」「食費等実費負担」に対する障害者への自治体補助金制度創設、などを求めています。