10月10日、レセプトオンライン請求の義務化を定めた厚生労働省令の改正案について、パブリックコメント（意見募集）が公示されました。
提出期限：10月23日→意見公募期間を短縮して実施する理由
概要：
・手書きレセプトで、医科医療機関は年間3600件、歯科医療機関は年間2000件以下のものについては義務化を免除する。
・常勤の医師、歯科医師がすべて65歳以上の診療所について、義務化を免除する。
・電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間又は減価償却期間（リース期間等）が終わるまで義務化を猶予する。
・平成22年4月診療分から義務化の対象となる、レセコンのある医科医療機関の義務化を同年7月診療分（8月10日請求分）からとする。

改正案全文はこちらです。　パブリックコメントの提出方法はこちらです。

今回の改正案は、小規模・高齢などの理由によりオンライン請求が困難である医療機関に配慮したものですが、あくまでオンライン請求の義務化を前提としています。
これは、民主党がINDEX2009医療詳細版の中でかかげた「レセプトオンライン請求を『完全義務化』から『原則化』に改める」との政権公約に明らかに違反したものであり、容認できません。
保団連は10月13日、民主党マニフェストの誠実な実行と義務化省令の即時撤回を求めた要請書を長妻昭厚生労働大臣、足立信也政務官、与党厚生労働関係各議員宛に提出しました。
改正省令は11月上旬に公布予定です。提出期限が迫っておりますが、 1人でも多くの意見をパブリックコメントにお寄せいただくよう、ご協力よろしくお願い申し上げます。