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社会保障・税一体「改革」の検討スケジュールを提示
−厚労省、社保審で−

 

 社会保障・税一体「改革」の今後の進め方について厚労省は、8月29日に開かれた社会保障審議会で概要を説明した。@診療報酬・介護報酬の体系的見直しについては
12年度以降順次実施、A医療・介護の基盤整備のための一括整備については12年を
めどに法案提出、B医療保険制度(受診時定額負担など)・介護保険制度の「改革
」は税制抜本「改革」とともに12年以降速やかに法案提出、C共通番号制度は今年
秋以降に法案提出、D総合合算制度は15年の番号制度以降導入、などである。

 またそれぞれの審議機関は、
●社保審・医療部会
・年内をめどに基盤整備「改革」案をとりまとめる予定
・年内をめどに診療報酬改定の基本方針をとりまとめる予定
●社保審・医療保険部会
・年内をめどに診療報酬改定の基本方針をとりまとめる予定
・年内をめどに医療保険制度「改革」案をとりまとめる予定
●中医協
・改定の基本方針を受け、改定を議論
●社保審・介護保険部会・介護給付費分科会
・12年度改定に向けた議論を進めるとともに必要な検討を行う
・介護保険制度「改革」の必要な検討を行う
●【新設】社会保障給付費検討会
・社会保障給付費の概念や集計範囲等について検討を行う
とした。

 これに対して日医の委員は、@医療、介護に相当の資源を投入する方向を打ち出
しており、このことは評価できる、Aしかし受診時定額負担や医薬品の患者負担の
見直し、高齢者の自己負担の見直しなどは問題である、B平均在院日数の短縮化は
もはや限界であり強引に進めるべきではない、との意見書を提出した。

 また全国知事会の委員は、@一体「改革」の会議に地方が参加できなかったこと
は問題、A消費税の引き上げ分の適切な配分を求める、B国保「改革」については
国の財政責任を明確に、などと述べた。

以上