ホーム

 

09年総選挙に向けた各党の医療政策アンケート

質問項目	自由民主党	公明党	民主党	日本共産党	社会民主党	国民新党
１−2011年度までの社会保障費自然増の2200億円削減方針をやめる	賛成	回答無し	賛成	賛成	賛成	賛成
２−国の負担を増やして医療費総枠を拡大し、OECD加盟国平均並みに引き上げる	その他		賛成＊1	賛成	賛成	賛成
３−患者負担3割を2割に引き下げる	その他		その他＊2	賛成	その他	賛成
1)義務教育終了までの子どもは無料とする	その他		その他＊2	賛成	賛成	賛成
2)75歳以上の高齢者は無料とする	その他		その他＊3	賛成	賛成	賛成
４−国民健康保険の保険料率を少なくとも被用者保険並みに引き下げる	その他		その他＊4	賛成	賛成	賛成
５−小泉内閣以来の診療報酬削減影響をもとに戻すために、診療報酬を10％以上引き上げる	その他		その他＊5	賛成	その他	賛成
６−混合診療の解禁を行わない	賛成		賛成＊6	賛成	賛成	賛成
７−後期高齢者医療制度を撤廃する	反対		賛成	賛成	賛成	賛成
８−診療報酬オンライン請求義務化を中止する	その他		賛成＊7	賛成	賛成	賛成
９−「社会保障カード（仮称）」の導入計画を撤回する	反対		その他＊8	賛成	賛成	賛成
10−外来管理加算の「5分ルール」を撤廃する	その他		賛成	賛成	賛成	賛成
11−介護療養病床の廃止方針を撤廃する	その他		賛成	賛成	賛成	賛成
12−国の責任で医師を養成し、OECD加盟国平均並みに増員する	その他		賛成	賛成	賛成	賛成
13−休業保障制度をはじめ自主共済を保険業法の適用除外とする	反対		その他＊9	賛成	賛成	賛成
14−内需拡大のために消費税を減税する	反対		その他＊10	賛成	その他	賛成
15−医療・生活必需品の消費税はゼロ税率を適用する	反対		その他＊11	賛成	その他	賛成
16−消費税の社会保障目的税化を行わない	反対、その他		反対	賛成	賛成	その他
17−大企業の租税・社会保険料負担を先進諸国並みに引き上げる	反対、その他		その他	賛成	賛成	賛成
18−大資産家への総合累進課税を強化する	その他		その他＊12	賛成	賛成	賛成
19−戦力不保持を定めた憲法9条を堅持する	反対		その他＊13	賛成	賛成	その他

＊1　医療崩壊を食い止めるために十分な予算を確保する。
＊2　医療保険制度の一元的な運用を進める中で、医療費における公費、保険料、自己負担の負担割合について見直しを行う。
＊3　70歳以上の医療費自己負担は引き下げる。
＊4　国保と被用者保険などの負担の不公平を是正する。
＊5　診療報酬を引き上げる方針だが、上げ幅や引き上げる項目について今後検討。
＊6　保険医療を原則とする。
＊7　レセプトのオンライン請求を「完全義務化」から「原則化」に改め、小規模医療機関の撤退や地域医療の崩壊が起こらないようにする。
＊8　政府案は、税務行政の効率化のみを目的とし、医療データなど個人のプライバシーにまで踏み込むことを想定しているので反対。民主党は、所得比例年金への公的一元化や給付付き税額控除に必要な所得の適切な把握のための番号制度を検討中。
＊9　一定の社会的意義を有する小規模かつ短期の自主共済については、規制の厳しい保険業法の「保険業」とは別に行えるようにする。
＊10　現行税率5％を維持する。
＊11　逆進性対策のため、将来的には基礎的消費に係わる消費税額を還付する制度を創設する。
＊12　相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行います。
＊13　自衛の範囲を超えた武力行使や、国連決議によらない海外での武力行使を結果的に認めるような改憲には反対。政府が行う自衛権行使や国際協力について、国民が憲法の明文できちんと歯止めを設ける観点から憲法9条を考える。

---