【2010年参議院選挙】
「医療・介護等」、「消費税・法人税等の税制」、「地域主権・地方分権」、「普天間基地問題」に関する各党の政策・公約の概要
「民主党の政権政策」
（医療）
●後期高齢者医療制度は廃止し、2013年度から新しい医療制度をスタートさせる。
●診療報酬の引き上げに、引き続き取り組む
●地域の医師不足解消に向けて、医師を1.5倍に増やすことを目標に、医学部学生を増やす。看護師など医療従事者の増員に引き続き取り組む
●先端医療技術を活かした国際医療交流（医療ツーリズム）を促進する。
●ヘルパー給与の引き上げに引き続き取り組み、人材を確保する。
●障害者自立支援法を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障がい者福祉の法律を制定する。
（税制）
●法人税制の見直しを実施し、法人税率を引き下げる。中小企業向けの法人税率は18％を11％へ引き下げる。
（地域主権）
●2011年度に投資への補助金を一括交付金化し、引き続き、さらなる一括交付金化を検討する。福祉事務所の設置などは自治体が決められるようにする。
（普天間基地問題）
●日米合意に基づく。沖縄の負担軽減に尽くす。
「自民党政策集Ｊ-ファイル2010」
（医療）
●診療報酬（調剤報酬・薬価含む）の大幅な引き上げにより、▽医学部定員の増員▽臨床研修制度の見直し▽勤務医の処遇改善▽女性医師の働きやすい環境の整備▽診療所の役割の強化・充実▽医師の偏在是正▽有床診療所の機能充実・強化、を実施し、医療体制の再生を図る。
●高齢者医療制度の対象年齢を65歳以上とする。被用者保険の加入者は、配偶者も含め被用者保険に引き続き加入できるようにする。税制改正を前提に、公費負担は65歳以上全体を対象とする。国保、協会けんぽ、組合健保、共済健保などの保険料率の上昇を抑える。
●誰でも安心して医療が受けられるよう高額療養費の限度額を引き下げる。併せて、窓口負担の軽減を検討する。
●国として、1000人体制による「県境なき医師団」を結成し、医師不足地域に派遣する。医療関連職種によるチーム医療を推進し、医師の負担を軽減し、地域医療の再生を図る。
●公立病院に対する地方交付税による支援措置を増額、拡充する。公立病院の経営効率化を進める。
●子宮頸ガン・肺炎球菌・ヒブ・おたふくかぜ・水痘の各ワクチンの定期接種を促進する。
●国民の生涯を通じて生活の基盤となる「食」を支える歯科保健・医療を推進する。8020運動の促進、全ての働く方への歯科健診の実施を進める。要支援・要介護者を含む高齢者に対する在宅歯科医療を充実させる。
●リハビリテーション提供体制を強化し、医療と介護で切れ目のない相互連携のあるチーム医療を推進する。
●厚労省に統合医療の研究機関を設置し、各種健康法の安全性と有効性の調査・研究を推進し、情報を公開する。統合医療のための教育、人材育成などに取り組む。
●一定の有効性・安全性・倫理性を満たした新しい治療方法を保険診療と併せて受けることができるように規制を合理化する。同時に、それらの治療方法を段階的に保険医療に導入することを検討する。
●医療安全調査委員会の設置を検討する。
●次期改定で介護報酬の大幅引き上げを行う。公費負担の増加を図り、保険料の上昇を抑制する。介護従事者の処遇を更に改善する。
●特養ホーム等２０万床の整備や必要な施設の整備を促進する。
（税制）
●消費税率は当面10％とする。食料品の複数税率等、低所得者への配慮も検討する。
・現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用（7.3兆円）
・高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分（初年度１兆円）
・基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ分を含む少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用（７兆円）－等を考慮する。
●個人所得税は、最高税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げる。
金融所得課税の一体化を推進する。相続税の課税ベースや税率構造を見直し、負担を適正化する。納税者番号制度の導入を準備する。
●法人税率を20％台に減税する。中小企業向けの法人税率はさらに引き下げを検討する。
●法人事業税の優遇や固定資産税（地方税）の減免を行う。
（地方分権）
●義務付け・枠付の見直し実施など地方分権改革を推進する。「道州制基本法」を早期に制定する。
（普天間基地問題）
●沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小をはじめ、基地周辺住民の負担軽減を推進する。
「公明党 参院選重点政策」
（医療）
●高額療養費制度を見直し、７０歳未満の年間所得３００万円以下世帯の負担上限額を現行の月額約８万円から約４万円に引き下げる。世帯合算や２つ以上の医療機関にかかった合算など、現行制度の問題の見直しを進める。
●開業医との連携強化などを進め、地域拠点病院の医師不足の解消に取り組む。救急・産科・小児科・麻酔科などの診療報酬の大幅増額や、院内保育所の整備など女性医師の復職支援を強化する。
●ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを、予防接種法の定期接種の対象にする。
●特養ホームの倍増など介護基盤を整備する。
●障害者基礎年金の引き上げなど、所得保障を充実する。
●医療・介護分野での雇用拡大などにより経済を活性化する。
（税制）
●法人税率を引き下げる。
●消費税は社会保障目的税化する。消費税率の見直しに際しては、給付付き税額控除制度や複数税率など、低所得者への配慮措置を講じる。
（地域主権）
●３年を目途に「道州制基本法」を制定し、１０年後に地域主権型道州制をスタートする。
（普天間基地問題）
●米軍抑止力の維持と、基地の段階的整理・縮小をはじめとする地元負担の軽減を実施する。
「日本共産党 2010年参議院議員選挙にのぞむ政策集」
（医療）
●社会保障費削減路線が残した「傷跡」を治し、改悪された医療・年金・介護・福祉制度を立て直す。「保険証１枚」あれば、誰でも、どんな病気でも医療が受けられるという「国民皆保険」の原則に基づき、医療制度を土台から立て直す。
●後期高齢者医療制度をすみやかに廃止する。元の老人保健制度に戻す。
●“窓口負担ゼロ”をめざし負担軽減を進める。第一歩として、就学前の子どもの医療費無料化を国の制度として創設する。７５歳以上の高齢者の医療費を無料化する。現役世代の３割負担を引き下げる。７０～７４歳は一律１割負担とする。
●国の責任で国民健康保険料を１人当たり１万円、緊急に引き下げる。保険証取り上げをただちにやめさせる。
●診療報酬を抜本的に増額し、地域医療全体を底上げする。医療体制の再建・拡充を進める。
●医学部定員を１.５倍加する。看護師２００万人体制を確立する。
●保険外診療の拡大をやめて、診療報酬の改革を進め、保険で必要な治療が受けられるようにする。
●国公立病院など公的医療機関を地域医療の拠点として支援する。
●介護保険の国庫負担割合を、制度発足前の５０％に戻し、公費負担割合を６０％に引き上げる。保険料・利用料の減免の国の制度をつくり、特養ホーム等の整備を進め、療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回する。介護労働者の大幅な賃上げを計画的に進める。
●障害者の福祉・医療を無料にし、障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法を制定する。
（税制）
●大企業（資本金10億円以上）の法人税率を段階的に引き上げ、１９９７年の水準（３７．５％）に戻す。研究開発減税などの大企業優遇税制を改める。
●所得税の最高税率（実質税率３８％）を元の５０％に戻す。
●証券優遇税制（１０％）を廃止し、税率を本来の２０％に引き上げ、その後３０％以上に引き上げる。庶民の少額の投資には税負担の軽減を図る。
●相続税や贈与税の最高税率（５０％）を以前の７０％に戻す。
●消費税増税は社会的格差をますます拡大する。大企業減税のツケ回しでの増税は、絶対に許さない。
（地域主権）
●政府が「地域主権」の名で進めている、「一括交付金化」と国の最低基準の緩和・撤廃を転換し、国が責任を持つべきナショナルミニマムや標準を定め、自治体が独自に上乗せできる財源を保障する。道州制・市町村大再編に反対し、住民自治を発展させる。
（普天間基地問題）
●日米合意の方針を白紙撤回し、普天間基地の無条件撤去を求める。
「社会民主党 参議院選挙公約2010（ダイジェスト）」
（医療）
●後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険制度を守る。
●地域医療を担う医師を増やし、医療空白地域の拡大を止める。医師、看護師、福祉や介護職員の増員、待遇の改善を行う。
●療養病床の削減計画とリハビリの日数制限を中止する。
●患者の権利基本法を制定する。医療事故の再発を防止する。
●公的病院を守り地域医療の確保をはかるために必要な支援を行うよう求める。
●介護施設の増設、在宅生活の支援強化で、介護施設待機者をゼロにする。
●障害者自立支援法を廃止し、谷間のない総合的な障がい者福祉法をつくる。
（税制）
●高額所得者の最高税率を５０％に戻し、基礎控除は現行３８万円から７６万円にする。公的年金の老年者控除等を復活する。法人税は、租税特別措置の縮小など課税ベースを拡大する。証券優遇税制を廃止する。相続税や贈与税などの資産課税を強化する。
●景気を良くして税収増。環境税の導入。国際連帯税の検討。
●可処分所得を減らす消費税率の引き上げはしない。飲食料品分は実質非課税とする。
低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度を検討する。
●国税と地方税の割合を当面５対５にする。地方消費税の配分を１％から２.５％へと変える。
（地域主権）
●住民自治を基本にすえた「地方自治基本法」を制定する。
●政府がすすめる「地域主権」の検討にあたっては、国が最低基準を設けるとともに、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにする。
（普天間基地問題）
●沖縄の負担軽減、基地の整理・縮小取り組む。普天間飛行場は「県外・国外」移設に取り組む。
「国民新党 2010政策集」
（医療）
●全国で地域・職域別に４０００以上にも分かれている健康保険組合を統合し、医療保険制度の一元化を図る。
保険料は地域毎の状況を反映師ながらも公平・簡素を原則に運用する。同時に患者さんの窓口負担を上限２０％に軽減する。
●大学医学部定員の２０％増員と、学士入学制度（メディカルスクール）の創設により、今後１５年間で先進国の平均的な医師数への到達を図る。
同時に診療科毎・地域毎のきめ細かい施策と医療拠点の集約化により、医療需要に対応可能な体制を構築する。新卒医師の配置を地域毎の実情に応じたマッチング制度・研修体制の実現を通じ是正する。
コ・メディカルスタッフの増員、職能分担の見直し、医師不足地域・診療科の報酬体系や補助制度の充実を図る。介護職員の待遇を改善する。
●公的な第三者機関における医療事故調査委員会の創設と無過失補償制度を確立する。 ●「歯科医療は全身への予防医学である」という観点で政策を作る。歯科検診や予防歯科医
療を含めた歯科医療に対する保険適応の拡大、歯科技工士や歯科衛 生士の労働条件改善に重点を置いた、歯科保険法を制定する。
●改正障害者自立支援法案の施行状況を丁寧に確認しつつ、応能負担の更なる徹底、サービス範囲の拡大を図る。
（税制）
●記載なし
（地方分権）
●記載なし
（普天間基地問題）
●訓練の移転、基地の非固定化など、沖縄の基地負担を段階的に軽減する。、
「みんなの党 アジェンダ2010成長戦略」
（医療）
●規制緩和・税制改革などにより、医療・介護の産業としての成長を図り、雇用を増大させる。
●医療費を対ＧＤＰ比１０％を超える程度まで引き上げる。
●医師数を人口千人あたり３人に増やす。
●高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し、新たな高齢者ケア制度を創設する。
被用者保険と国民健康保険の段階的な統合を図る。
●療養病床削減計画は凍結し、療養病床、特養ホームなどの役割を再検討する。
●医療・介護の良質なサービスの提供が報いられる制度を実現する。
●介護職員の待遇を継続的に改善する。
●税金と社会保険料をあわせた「社会保障個人口座」を創設し、社会保障番号を導入する。「社会保障電子手帳」を交付し、医療・介護、年金などの負担と給付の関係を明確化する。個人口座を使い、自前のセーフティーネット構築（「お好みメニュー」）を可能にする。
（税制）
●法人税（実効税率）を現行４０％から２０％台に減税する。
●低所得者層への給付付き税額控除方式を導入する。基礎年金や生活保護を統合した「ミニインカム」を創設する。
（地域主権）
●７年以内に、新たな国のかたち＝「地域主権型道州制」を導入する。
国の補助金と地方交付税を廃止し、消費税は地方の基幹・安定財源とする。
（普天間基地問題）
●安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減の観点から、地元・米国との合意形成を行う。
「新党改革の約束2010」
（医療）
●医師数の増加、医師の勤務環境の改善、無過失補償・免責制度の整備
●地域による治療の優先度の決定、夜間・救急利用の適正化、電子カルテの情報共有、無駄な医療費の見直し
●サービス料に対する納得感・透明性を高めるため、医療・介護関連データーベースの公開・連結を行う。
●医療と介護・福祉・消防等との地域連携・広域連携を推進し、効率的・包括的な地域医療を実現する。
（税制）
●法人税を２５％まで大減税を行う。
●規制緩和を徹底する。
●２０２０年頃には消費税率を１０％以上に、複数税率を導入する。消費税は地方財源とした上で、福祉目的税化する。
（地域主権）
●「廃県置州」を実行する。国に残すのは外交、防衛、財務、法務、内閣の機能だけとする。
●「大阪特区構想」を始めとする「一国二制度」と言える特区を設ける。
（普天間基地問題）
●記載なし
「たちあがれ日本 参議院選挙公約 政策宣言2010（原案）」
（医療）
●医療・介護・保育の３つの課題さえ克服すれば、すぐに３００万人以上の新規雇用が創出
できる。
①「スタッフ不足」新規財源を確保して賃上げと人材訓練の増強で、病院勤務医、介護
スタッフ等の不足を解消する。②「施設不足」規制緩和で介護施設・子育て施設を、公設民営等の形で増やす。③「過剰規制」一部の医療行為を行える上級看護師を解禁。
●産科・小児科の不足解消へ、全国で約３６００の医療研に３年間３兆円を投入し、機能分担、連携を進める。
●先進医療とかかりつけ医療のバランス等を踏まえつつ、医療・介護分野での規制緩和を進める。
●ＩＴ化によって個人の支払いや診療歴をどこでも点検、利用できるようにする。
●無駄な器具・薬などをなくしていくために、チェックの仕組みを充実する。
●退職年齢が遅れるほど給付水準が高まるスウェーデン方式を検討する。医療保険や介護保険の自己負担額を軽減する。
●介護報酬アップによる雇用人員を増大する。
●障害者の利便性を高め、負担を少なくする方向へ障害者自立基本法を改正する。
（税制）
●消費税を「社会保障目的」税化する。２０１２年度から３％アップし、２％分を社会保障給付増にあて、残りの１％分は、所得・法人・中小企業減税に使用する。
段階的に４～７％引き上げ。２０２０年度１０％台半ばの福祉目的の消費税が必要。
全額を社会保障と子育ての充実に充てる。食料品など生活必需品には軽減税率を適用する。低所得者には、給付付き税額控除制度を新設する。
●２０１２年度から法人税率を１０％引き下げる。中小企業軽減税率は半減する（地方法人税を廃止、地方消費税に）。研究開発、新規雇用促進のための税制優遇措置をとる。
●納税者番号と社会保障番号を一体化し、２０１２年度から導入する。
（地域主権）
●道州経済圏づくりに向けて、経済の立場から「道州制」を進める。
（普天間基地問題）
●日米関係を早期に正常化することが緊急課題で、普天間基地は「ぶれずに誠実に」解決を図る。
「日本創新党 日本創新～私たちの理念と政策」
（医療）
●医療全体を事後診療から予防医療へ転換する。
●医療等の規制を「撤廃」を原則として見直す。混合診療を解禁する。
●研修医マッチング制度と診療報酬体系を抜本的に見直し、地域の医師不足、医師の偏在（産科、小児科不足等）を解消する。
●細菌性髄膜炎や子宮頸ガン等、必要なワクチンの定期接種化を早急に進める。
●在宅介護を中核に据えた新たな介護保険制度を構築する。
●国連障害者権利条約の趣旨に則り、障害者政策のあり方を抜本的に見直す。
（税制）
●法人税率を半減すし、実効税率で２０％にする。
●消費税率を段階的に１０％に引き上げる。社会保障財源、地方財源に充当する。
●所得控除の簡素化と給付付き税額控除を導入する。
●歳入庁を設置する。
（地域主権）
●道州制基本法を早期制定し、「廃県置州」によって、自主課税権、自主行政権をもつ、「州政府」を樹立する。
（普天間基地問題）
●記載なし