2005年11月5日
全国保険医団体連合会
政策部長 津田 光夫
厚生労働省は11月2日、2005年6月に実施した医療経済実態調査（速報）を中医協に提出しました。
医科診療所（個人・無床）、歯科診療所（個人）のいずれも、収入の9割前後を占める保険診療の減収を、費用の大幅削減によって補い、医業経営を成り立たせている窮状が改めて浮き彫りとなりました。
一方、国公立病院が独立行政法人化の中で、差額ベッド収入を3割以上も増やし、ＤＰＣの導入に伴い入院患者の検査等を外来で行うことなどにより、外来収入も2割近く増加させています。“患者本位の医療”からみて看過できない事態です。
前回の2003年調査と比べると、医科は、医業収入の9割超を占める保険診療収入が2.9％、健診等の「その他の医業収入」は18.0％減少しました。一方で、公害・労災・自賠責等の「その他の診療収入」は82.9％増と大きく伸びています。
費用では、検査等の「委託費」が5.2％、「医薬品費」は4.1％、賃借料、消耗品費などの「その他の医業経費」が22.9％など軒並み圧縮されています。こうした中でも「医療機器減価償却費」が84.6％増の伸びを示し、医療機器の新規更新への努力が伺われます。
歯科は、医業収入の9割近くを占める保険診療収入が6.2％減、自費診療収入も2.1％減で、医業収入全体は4.2％減と医科の2倍にのぼります。費用は、歯科技工など委託費が16.4％、歯科材料費は12.1％と大幅減で、賃借料や消耗品費等の「その他の医業費用」については22.3％も削減されています。
こうした経営努力が収支差額を押し上げ、収入に占める収支差額の割合（収支率）は、医科が38.2％、歯科も38.1％と、80年代の40％台に回帰するような数値を示しました。
収支差額は開設者の報酬額とは等しくなく、まして「月収」と同列のものではありません。医療機関の維持・再生産のための設備投資資金など各種準備金のほか、開設者報酬などを含むものです。
今回、収支差額は医科227万円、歯科135万円ですが、公表されている収支差額の階級別割合（前回調査の『確定値』）を見ると、「50万円以上100万円未満、100万円以上150万円未満」の階級が上位1〜２位であり、前々回の28.1％から32.1％に増加、全体の3割を超えています。歯科も、同じ階級が上位1〜2位で、前々回は48.6％、前回は47.0％を占め、ほぼ半数が集中するという実態です。
さらに、10年前の1995年6月の調査と比べると、医科は、収入が9.1％減に対して、費用は16.1％減で、２倍近い費用削減を余儀なくされています。その結果、収入に占める収支差額の割合を5.1ポイント押し上げました。
歯科は、収入が17.1％減に対して、費用が23.2％減と大きく上回り、とくに歯科技工等の「委託費」は25.7％と大幅に減らしています。収入の落ち込みと費用削減のいずれもが医科を上回っているため、収入に占める収支差額の割合は医科並みに5.0ポイント増となりました。
医療従事者の人数では、医科は95年調査の常勤5.6人、非常勤2.3人から、今回は常勤4.9人、非常勤1.0人に、歯科も常勤5.0人、非常勤1.2人から、常勤4.2人、非常勤0.5人にいずれも減少しています。職員体制の縮小は、医療サービスの提供体制の弱体化そのものであり、患者、国民が受ける医療の質、安全にとっても重大な影響をもたらすものです。
今回の調査結果を含めて明らかなことは、個人立の医科、歯科診療所は、経営規模が縮小傾向にあり、医療の質の確保と安全な医療の保障が揺らぎかねない状況まで、追いつめられているということです。
財務省の財政審部会長は、診療報酬を少なくとも3％以上引き下げるよう述べましたが、国民に安心、安全な医療を確保するためにも、診療報酬の改善と総枠の拡大、患者負担の軽減など、皆保険医療の拡充を強く求めるものです。
以上
１，個人立医科無床診療所の収支の推移（介護保険収入なし）（単位：千円）
| 1989年6月 | 1991年6月 | 1993年6月 | 1995年6月 | 1997年9月 | 1999年6月 | 01年6月 | 03年6月 | 05年6月 | |
| 医業収入 | "5,998" | "5,933" | "6,193" | "6,552" | "6,322" | "6,692" | "6,642" | "6,075" | "5,953" |
| 医業費用 | "3,517" | "3,850" | "4,182" | "4,385" | "4,230" | "4,475" | "4,215" | "3,877" | "3,680" |
| 医業収支差額 | "2,427" | "2,083" | "2,012" | "2,167" | "2,092" | "2,217" | "2,427" | "2,198" | "2,273" |
| 収支率 | 40.5% | 35.1% | 32.5% | 33.1% | 33.1% | 33.1% | 36.5% | 36.2% | 38.2% |
２，個人立歯科診療所の収支の推移
| 1989年6月 | 1991年6月 | 1993年6月 | 1995年6月 | 1997年9月 | 1999年6月 | 01年6月 | 03年6月 | 05年6月 | |
| 医業収入 | "4,263" | "4,243" | "4,537" | "4,277" | "4,055" | "3,898" | "3,829" | "3,689" | "3,544" |
| 医業費用 | "2,513" | "2,833" | "2,968" | "2,861" | "2,746" | "2,672" | "2,555" | "2,464" | "2,197" |
| 医業収支差額 | "1,750" | "1,410" | "1,569" | "1,415" | "1,307" | "1,226" | "1,274" | "1,225" | "1,351" |
| 収支率 | 41.1% | 33.2% | 34.6% | 33.1% | 32.2% | 31.5% | 33.3% | 33.2% | 38.1% |
注）収支率は、収入に占める収支差額の割合
注）歯科は医業収入と介護収入と分けられていないことから、2001年の調査から医業収入に介護保険事業収入を含む