初・再診料など基礎的技術料の大幅引き下げに反対します
2006年１月12日
全国保険医団体連合会
診療報酬改善対策委員会
医科担当副会長 川崎 美榮子
歯科担当副会長 宇佐美 宏
１月11の中医協総会に「平成18年度診療報酬改定に係るこれまでの論議の整理（案）」が厚生労働省から示されました。
整理（案）は、①初診料・再診料等汎用点数の引き下げ、②診療報酬体系の簡素化の名目での包括化の推進、③医療機関のスクラップアンドビルドの推進、④入院規制の強化、⑤保険給付外しと患者負担化等の方向性が色濃く出る内容となっています。
特に一般診療所では、初診料・再診料とも引き下げの方針が示されており、処方料も診療情報提供料も引き下げる方針であることから、このままでは公表された3.16％よりもさらにマイナス改定となってしまいます。
整理（案）の内容については、どれも問題ですが、少なくとも初・再診料の引き下げは絶対に容認できません。医科診療所の初・再診料を引き上げて、病院の初・再診料を医科診療所と同点数とするよう要求します。
また、歯科では「かかりつけ歯科医初診料・再診料」の廃止が示されましたが、かかりつけ歯科医初診料・再診料引き上げの財源を確保するために包括・引き下げられた技術料を復活すること、初・再診料など基本的技術料を医科と同等にすることを要求します。
なお、今回の改定は、大幅改定であるにもかかわらず、施行までの日程がかなり押し迫っています。必要な情報が医療機関に十分に周知されないまま改定が実施されることのないよう、告示・通知の発出と実施までの期間を少なくとも１月以上開けるよう要求します。
さらに、今回示された整理（案）は、昨年政府が決めたマイナス3.16％の診療報酬改定率を前提にしていますが、診療報酬の改定率は政府予算案に盛り込まれ、国会審議を経て今年春に決定するものです。全国保険医団体連合会では、医療水準を落とさず、安全で安心な医療を提供するためには、物価や人件費のコストに見合う診療報酬の引き上げが最低限必要であり、2006年改定では少なくとも、総枠で７％以上の診療報酬引き上げを実施すべきであると要望していることを改めて表明します。
以上