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厚生労働大臣  川崎 二郎 殿

2006年9月11日
全国保険医団体連合会
社保・審査対策部
医科部長 入宇田 能順
歯科部長 田辺  隆


10月1日実施の領収証発行義務化の中止等を求める緊急要望




 本年4月1日から、医療費の内容のわかる領収証の発行が義務づけられ、半年間の経過措置を経て、10月1日から全ての保険医療機関等で個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならないこととなりました。

 4月1日に実施された診療報酬改定による診療現場での混乱が納まらない状況の下、領収証発行の準備についてはレジスターの増産や各部単位での表示切り替えなど発行体制が整わないなど医療機関の側によらない要因で準備体制が整わない状況が一部に生じております。

また、個別の費用ごとに区分して記載した領収証の発行は、現行の点数表の「部」構成が、包括化や回数制限などから実際の治療内容と請求する項目に相違があり患者にとって分かり難いものとなっています。

こうした中で、現状のまま領収証交付を義務化実施となれば、窓口でのトラブル等も十分予想され、診療現場での混乱を引き起こしかねません。

以上のことから、改めて領収書発行の義務化の中止とともに経過措置の延長を強く要望いたします。


1, 「個別の費用ごとに区分して記載した領収証」の発行義務づけを止めること

2, 経過措置の延長を行うこと

以上