07年8月2日　米下院の従軍慰安婦決議について

従軍慰安婦の歴史的事実を認め、関係者への謝罪と補償を求めます

6月26日の下院外交委員会での採択に引き続き、7月30日にはアメリカ下院本会議において、従軍慰安婦問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議が可決されました。

前回の可決後の安倍首相の「決議があったからと言って謝罪するということはない」という態度や、衆参の国会議員44名によるワシントン・ポスト紙への反論広告が、採択への流れを決めました。

被害者や旧軍関係者による証言などから、軍による強制連行の事実は明白です。

私たち全国保険医団体連合会は、過去の侵略戦争の過ちを教訓として学ぶとともに、平和を脅かすあらゆる動きに対し、医師の社会的責任を果たす決意をしています（「開業医宣言」）。また、私たちは、健康と命を守る医療人として、また、命を生み出す女性として、未来永劫、従軍慰安婦のような悲劇を二度と起こさないために、日本政府に対して、歴史的事実を認め、関係者に謝罪と法的な補償をすることを求めます。

外国からの指摘の有無に関わらず、日本政府が女性を大切にする政府であってほしいと願います。