厚生労働大臣 長妻 昭 殿
2010年2月24日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
諮問改定率との間に0.16％もの差を確認。
諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請します。
平成21年12月23日の大臣折衝で平成22年診療報酬改定率が合意され、平成22年1月15日、貴職は中医協に対し平成22年度診療報酬改定について諮問されました。
薬価に関しては、平成21年12月2日の中医協薬価専門部会で平成22年度薬価改定の見込みが示され、この時の薬価改定見込み額（詳細な金額については精査中）は▲約4,800億円、薬価ベースでの改定率▲約6.2％でした（別紙１）。
12月22日中医協総会で、精査後の具体的な金額は提出されなかったものの、会長一任で平成22年度薬価制度改革の骨子が承認されました。
しかし、平成22年2月22日に当会が厚生労働省保険局医療課に個々の項目について精査後の金額を確認し、これをもとに計算したところ、薬価改定額は見込み額より▲300億円の▲5,100億円、薬価ベースでの改定率は▲約6.54％となりました（別紙２）。
薬価ベースでの改定率を▲約6.54％として、全体改定率を計算すると、＋0.03％となり、貴職が中医協に諮問された全体改定率＋0.19％との間に0.16％もの差が生じています。
全体改定率0.16％の差は、歯科の本体改定額に匹敵し、医科の外来本体改定額を超えるものであり、到底看過できません。
この差がどのようにして生じたのか説明を求めます。
全体改定率＋0.03％改定は実質ゼロ改定であり、総医療費対GDP比をOECD加盟国平均まで引き上げるとした政権公約に反するものです。崩壊の危機に瀕した地域医療を守るために、諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定が実行されることを強く要請するものであります。
以上