厚生労働大臣 ?????? 長妻 昭 様
厚生労働副大臣 ???? 長浜 博行 様
厚生労働副大臣 ???? 細川 律夫 様
厚生労働大臣政務官 足立 信也 様
厚生労働大臣政務官 山井 和則 様
新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望
2010年3月16日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
前略 国民医療と健康の確保に対するご尽力に敬意を表します。
特に新型インフルエンザ対策については、前政権下における対応の不十分さもあって、大変なご努力を行っていただいております。
全国保険医団体連合会に加盟する都道府県保険医協会・保険医会（医科・歯科保険医103,000人）の会員も、新型インフルエンザの治療や予防接種事業に協力してきたところです。
しかし、新型インフルエンザワクチンにつきましては、最も必要とされる感染拡大時期に供給が間に合わず大幅に遅れてしまったため、小・中学生を中心に感染が拡大してしまいました。また、ワクチン接種がはじまった後も、対象者が厳しく制限されて接種費用が自己負担とされたため、ワクチン接種が必要なのに経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくありません。このため、ワクチンが大量に余る事態ともなっています。
厚生労働省内におかれましては、新型インフルエンザの治療やワクチン状況に対する総括を行い、今後の対策について見直しを行っていると聞いております。
保団連では、医療現場における現状を踏まえて、新型インフルエンザワクチンに関する当面の要求を次の通りまとめました。
ぜひ、下記事項につきまして、早急に取り組んでいただけますよう、要望いたします。
記
一 新型インフルエンザワクチン優先接種対象者への公費負担制度を創設すること。
理由 優先接種対象者であるにもかかわらず、接種費用が高額であるため接種できない人も少なくありませんでした。住民税非課税者等は接種費用が全額免除されましたが、これでは不十分です。希望する方が経済的理由でワクチン接種をできないことがないよう、優先接種対象者への公費負担制度を創設してください。優先接種対象者は把握が可能であり、昨年に遡及して実施してください。
一 医療機関の新型インフルエンザワクチン余剰在庫分を引き取り、その債務を医療機関に押し付けないようにすること。
理由 新型インフルエンザワクチンは、国の指導のもとで実施時期や対象者、対象年齢が制限されました。このため、実際に必要とする際に新型インフルエンザワクチンがなく、納入された段階では、すでに時期を逸し、医療機関で新型インフルエンザワクチンが余剰在庫となっています。しかも10mlバイアルが推奨され納品され、一度封をきれば24時間以内に使用しなければならないことから、最終的に廃棄するなど多くの無駄が生じました。新型インフルエンザワクチンは、厚生労働省の指導に従い実施した新型インフルエンザワクチン接種計画を忠実に遵守した結果余剰となったものです。この債務を医療機関に押し付けず、余剰在庫を引き取っていただけますよう、お願いいたします。