【声明】安保法案の採決強行に強く抗議する
2015年7月15日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
安倍政権は、衆議院特別委員会において、圧倒的多数の反対世論を無視し、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行した。いのちを守る医師・歯科医師は、いのちを奪う安保法案の採決強行に強く抗議するとともに、法案をただちに撤回し廃案とすることを求める。
同法案は、審議すればするほど違憲性が明白となり、多くの憲法学者などが憲法違反であると表明する中、マスコミの世論調査では、過半数が反対、法案説明について8割が不十分と答えており、300に迫る地方議会で慎重・反対の意見書が決議されている。
衆議院で十分な審議時間を確保したとしているが、関係閣僚は相次ぐ答弁の訂正、審議の中断などを繰り返しており、「存立危機事態＝集団的自衛権行使」の具体的な事例すら答弁できない状況である。
委員会審議で、安倍首相は、米軍等への後方支援（兵站活動）が国際的にも武力行使に当たることを認めたものの、自衛隊員や国民に対してリスクをまともに説明せず、「決めるべき時には決める」とし国民の反対意見を無視し続けている。
７月９日、全国の医師・歯科医師など300名の医療関係者が集った院内集会には、聖路加国際病院・名誉院長の日野原重明医師から、「人のいのちの重要性を一番よく知る医師こそ平和の最前線に立って行動すべき」との力強いメッセージが寄せられ、多くの医師らから賛同が寄せられている。
全国各地で弁護士会や市民らと連帯した活動が繰り広げられており、法案の撤回・廃案の世論を更に強く、太くしていくために全力を尽くす決意である。
以上