【声明】「日韓両政府が『日本軍慰安婦問題』を
決着させるとした合意」についての声明
2016年1月27日
全国保険医団体連合会
女性部部長 板井 八重子
2015年12月28日、日本の岸田外相と韓国の尹外相は、日本軍「慰安婦」問題の解決に関する共同記者会見を行いました。この日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明しました。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」としました。その上で、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表しました。
私たちは、この言葉通りの解決にたどりつくことを心から願っています。しかし、今回の協議は終始一貫、被害当事者不在で進められています。今日的に性被害は「魂の殺人」と言われています。戦争のトラウマに加えて、性被害を受けた方々の「名誉と尊厳の回復」「心の傷の癒し」を達成するには、信頼関係の構築をふくめ、長い関わりが必要であり、今回の合意で終了ということはありえません。
私たちは、健康と命を守る医療人として、また、同じ女性として、今後、日本軍「慰安婦」のような悲劇を起すことの無いよう、今回の日韓両国政府の合意を最終的な解決とせずに、被害者に受け入れられる形での謝罪や賠償措置など、日本政府が不断の努力と誠実な行動を続けることを求めます。
以上