【要望書】被災者への医療・介護などの確保に関する要望書
2016年11月２日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震、風水害等による災害からの復旧に対する貴職のご尽力に、敬意を表します。
しかし、被災された方々の生命と健康を守るための取り組みは、まだまだ不十分です。
東日本大震災については、５年以上が経過していますが未だに14.1万人が避難を余儀なくされ、プレハブ型仮設住宅に今も５万人が暮らしています。熊本地震や鳥取県中部地震、風水害等による災害による被災からの生活再建の目処が立たず、日々苦しんでいる被災者は少なくありません。
一方、当会が昨年11月〜12月に会員医療機関（１万1,971件）に対して実施した患者受診実態調査によると、過去半年間で経済的理由による治療中断が医科で34.9％、歯科で51.7％の医療機関で経験しています。「お金がないからと透析を拒否して亡くなった」、「重症化してから受診する患者が増えた」などの事例も多く寄せられ、健康保険に加入していても窓口の自己負担が払えないために受診をがまんしている実態が浮き彫りになりました。
復旧・復興のためには、命と健康を守ることが何よりも重要です。こうしたことから当会は、下記事項の実現を強く要望致します。
記
一． |
災害救助法が適用された鳥取県中部地震被災者をはじめとした災害による被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料等を国の負担で免除すること。また、被災者の保険料減免措置を国の責任で講ずること。 |
一． |
熊本地震被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料等に対する国の負担を2017年３月以降も継続すること。また、健保、国保組合に対しても国による負担を行うこと。 |
| 一． | 東日本大震災被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料等に対する国の負担による免除を復活すること。 |
| 一． | 被災医療機関等に対する災害復旧費補助金の対象を公的・民間問わず全ての医療機関に拡大するとともに、補助率を引き上げること。また、無利子融資制度を創設すること。 |
| 一． | 被災者生活再建支援制度について、支援金を500万円に引き上げて全額国が財政負担すること。また、対象を一部損壊まで拡大すること。個人事業所や農地など生業再建全般に拡大すること。 |
以上