※全国保険医団体連合会では、下記の声明をマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:195KB]）。
【声明】政府は、沖縄県民投票の結果を尊重し、
辺野古埋め立て即時中止、新基地建設を撤回せよ
2019年2月26日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
２月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票において、有権者の過半数が投票し、埋め立て反対が43万人を超え、投票総数の72％と７割を突破した。また、全有権者の４分の１を大きく超えた。今回の埋め立て反対票は、昨年９月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が獲得した約39万票も上回るもので、県民の意思があらためて明確となった。この結果は沖縄県民の民意が辺野古への米軍新基地建設反対であること示している。
これまでの沖縄・辺野古への基地建設強行は、たびたび明らかにされてきた沖縄県民の民意を無視するものである。地方自治をも踏みにじる憲法無視の暴挙は、日本の民主主義にとっても大きな禍根を残すものである。
日本政府は、県民投票で明確に示されたこの民意に従って、辺野古への新基地建設工事を直ちに中止し、計画を撤回し、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去を米国政府に求めることをつよく要求するべきである。
私たち全国保険医団体連合会は、国民の命と健康を守る医師、歯科医師として、平和と民主主義を守る立場から、そして、平和で安心して暮らせる沖縄と日本を実現するため、全力を尽くすものである。
以上