※全国保険医団体連合会では、下記の意見書を総理、厚生労働大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:214KB]）
【要請書】すべての患者・国民が安心して歯科医療を受診でき
地域の歯科医療提供体制を維持するためにも
速やかで確実な対応を求めます
2020年７月８日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。
本会は、医師・歯科医師10万7000人（うち、歯科医師４万2000人）で構成し、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守るために活動している団体です。
このたびの新型コロナ感染拡大の影響で、収入が大幅に減少したために、歯科をはじめ必要な医療の受診が困難な患者さんがいます。感染予防のためにも口腔ケアは必要です。今こそ、お金の心配をせず、歯科治療ができる環境づくりが求められます。
保団連「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート（以下、緊急アンケート）」によれば、対前年４月比で外来患者数が「減った」と答えた歯科医療機関は89.7％で、減った割合が「３割以上」は33.8％にのぼります。
また、社会保険診療報酬支払基金が公表した「統計月報（令和２年４月診療分）」においても、対前年４月比で歯科診療は、「件数」ではマイナス22.3％、「金額」ではマイナス12.7％です。新型コロナ感染症が拡大するなかで受診手控えが広がった結果が顕著に表れています。
このように、歯科医療機関の減収の影響は深刻です。また、歯科医療機関の患者減は、同時に歯科技工取引の減少を意味し、歯科技工所の経営難にも直結します。
このまま事態を放置すれば、地域医療を支える歯科の医療機関および歯科技工所が地域からなくなることになりかねません。患者さんが必要な歯科医療を受診できるためにも、歯科医療機関・歯科技工所が経営破綻を起こさないためにも、ただちに下記事項の実現が図られるよう、強く要望致します。
記
（患者さんの医療確保）
| 一、 | 新型コロナ感染拡大の影響により収入が減少している患者・国民が多く存在していることから、受診抑制が生じないよう、新型コロナ感染の影響が収束するまで、窓口負担金を免除すること |
| 一、 | 低所得者及び収入が減少した世帯の医療保険の保険料の徴収はただちに猶予し、一定所得以下については免除すること |
| 一、 | 厚労省として、「自己判断で歯科受診を控えないようにすること」「歯科医療機関は感染防止対策を講じている」ことを、国民に向けて積極的に広報活動をすること |
| 一、 | 厚労省は、都道府県等に対し、「応急処置が必要な新型コロナウイルス感染症患者や感染が疑われる患者を受け入れる医療機関の設定」等の検討を求めている（医政歯発0619第1号）が、検討の依頼にとどまっている。医療機関の体制づくりに必要な財政措置や歯科医療従事者が感染した場合の補償等、具体的な施策を講じて患者が安心して受診できるよう環境を整えること |
（歯科医療機関・歯科技工所の経営破綻の阻止に向けた緊急対応）
| 一、 | 地域の歯科医療提供体制を維持するため、閉会中審議はもとより臨時国会も早期に開会し、第２次補正予算の予備費の活用、第３次補正予算の編成等により、歯科医療機関・歯科技工所への減収補填の措置を早急に行うこと | ||||||
| 一、 | 歯科医療機関は、従来から低診療報酬のもとでもスタンダードプリコーション（標準予防策）に基づく院内感染防止対策を行ってきた。また、基本診療料における医科歯科格差も存在する。このような現状を鑑みつつ、新型コロナウイルス感染拡大に対応した初再診料の引き上げを喫緊に行うこと | ||||||
| 一、 | 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に関して、
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| 一、 | 医療機関等における感染拡大防止等の支援に関して、
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| 一、 | 家賃支援給付金に関して、
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| 一、 | すべての医療機関に、医療用マスク、消毒液、ディスポーザブルのガウン、ゴーグル、フェイスシールド、手袋などの確保を行うこと | ||||||
| 一、 | 公費負担で歯科医療従事者に新型コロナウイルス検査を定期的に実施できるようにすること |
以上
