乳幼児医療、「就学前」助成が大きな流れに
厚生労働省担当課はこのほど、「乳幼児医療費に対する公費負担事業実施状況」（２００５年４月１日現在）をまとめました。「実施状況」によると、「就学前」以上を助成する自治体は、通院で５８．８％、入院で８１．１％と増加していることが明らかになりました。
■「就学前」以上を助成、通院５９％、入院８１％の市町村に拡大
「実施状況」をもとに保団連で作成した「市町村制度の状況・変遷」をみると、「就学前」以上を助成する自治体は、２．６％（１９９８年４月）から６割近くの自治体に広がったことがわかります。一方で、対象年齢を「２歳児」以下にとどめている自治体は４９３自治体（２０．４％）に減少しました。（表１参照）
◎通院：対象年齢別自治体数（％）
２歳児以下 「就学前」及びそれ以上
１９９８年 ７９．２％ ２．６％
２０００年 ５９．６％ ９．９％
２００２年 ３９．０％ ２９．９％
２００４年 ２６．７％ ４４．４％
２００５年 ２０．４％ ５８．８％
■自治体間の制度格差、一層拡大へ
また、「就学前」以上を助成する自治体の割合を都道府県別に見ると、制度格差が広がっていることがわかります（表２参照）。通院では、低い順に青森県（０％）、愛媛県（０％）、鹿児島県（１．２８％）など２６府県で平均値（５８．８％）に達していません。入院では、低い順に鹿児島県（１．２８％）、沖縄県（６．１２％）、奈良県（６．８２％）など１２県で平均値（８１．１％）に到達していません。
保団連も加わる「乳幼児医療全国ネット」では、助成対象を「就学前」以上とする自治体をすべての都道府県で４割、５割とする目標を掲げて運動しようと呼びかけています。同時に、自治体制度の格差を是正し、制度の水準を全体的に引上げるために、国による無料制度の創設を求めて運動しています。
■「所得制限なし」６８％、「自己負担なし」５１％に
また、所得制限及び自己負担の有無では、「所得制限なし」は１，６３４自治体（６７．６％）で、２００１年４月の７４．７％に比べ７ポイント減少しています。「自己負担なし」は１，２３９自治体（５１．２％）で、２００１年４月の６２．６％に比べ１２ポイントほど減少しています。
対象年齢の拡大と引き換えに、都道府県段階で所得制限、自己負担の導入が行われており、都道府県制度の後退を市町村段階で食い止める運動も必要です。