医団連として厚労省に診療報酬要請

安全・安心の医療を診療報酬で保障を

 保団連など5医療団体・1患者団体で構成する医療団体連絡会議は1月16日、次期診療報酬改定に当たって厚労省と懇談・要請を行ないました。

 参加者は、保団連室生会長をはじめ、民医連、医労連、生協医療部会から総勢13名。また小池晃参議院議員(共産)が同席しました。厚生労働省からは、保険局事務官が対応しました。

 室生会長は、冒頭、「±0改定とのことだが、患者の安全・安心医療の確保を図ることは、すべての医療機関に必要なことであり、マイナスとなる医療機関や科目がないようにお願いしたい」と述べ、医療の安全確保のための診療報酬改善を強くもとめるという、要請趣旨を説明しました。

 そして参加者は「安全コストを当病院で調べたところ収入の1〜1.5%となる」「実調でみると『その他経費』が増加しているが、安全のための費用がここに入り込んでいると見るべき」と訴えました。

 これに対し厚労省は、「診療報酬には安全コストを含んでおり、減算の仕組みは変えない」との姿勢を崩しませんでしたが、リスクマネージメント担当者の配置等、「かかり増し」になる分をどう手当するかについては、データを収集して検討中であること、安全確保費用を補助金として手当することは、医政局の視野に入っていることを明らかにしました。

 看護体制充実については、「『2:1看護』が新設されて12年の間に医療は高度化、在院日数は大幅に短縮され、「2:1」では対応できないのが現状で、「1.5:1」等の基準を設けるべき、論議になっている「ハイケア」はごく一部の大病院対象に過ぎず、地域の一般医療機関への手当を充実すべきであると要請。これに対し、厚労省は、中医協では「ハイケア」の議論には力が入っているが、「1.5:1」等は議論になっていないと述べるにとどまりました。

 180日超入院について、「当院で全国的な調査を実施したところ、IVH、呼吸管理、胃ろう、経管栄養等の患者で、除外対象にならなかった人が152人(65歳以上の入院患者の1%)いた」ことが参加者から紹介され、「高齢入院患者の1%程度は医療にも介護にも行き場がなく、患者は『選択』の余地がなく、特定療養費の主旨に反する」と改善を求めました。厚労省は「医療を必要とする患者は除外している」と原則を述べるにとどまりました。

 このほか、入院時食事療養の扱いについては、厚労省としては、十分なデータが必要との認識であり、データを蓄積中であるとしつつ、中医協の議論は別問題として、「コスト」論議の中に食事問題は入り得るとの見解を示しました。手術施設基準の改善については、02年改定で新設した施設基準は不合理であるとの指摘を受け、中医協で検討中であるとしました。なお医団連は、同内容で、中医協各委員にも文書要請をしています。