中医協支払側委員に要請

特定療養費拡大には反対を


 保団連の室生昇会長は、1月19日、中医協の加藤勝敏支払側委員(日本化学エネルギー産業労働組合連合会長)に、医療の安全性確保や特定療養費の拡大中止など診療報酬改善を要請しました。

 加藤委員は、「連合としては基本的に保険外負担増となる特定療養費の拡大には反対の立場」とした上で、財務省が要求している食事療養費の引き下げは現時点では中医協では議論になっていないと述べました。歯科医療機関の経営危機について、「現状はよく理解している。個人的には、薬価引き下げ分の一部を回してもよいのではないかとも思った」と語りました。

 また、患者負担増や保険料引き上げの影響にふれて、「すべて景気悪化が原因であり、これを解決しなければならない。連合としては、雇用と年金を最重点課題にした取り組みをしたい」と労働組合としての活動姿勢を紹介しました。