次回診療報酬改定にあたって日本歯科医師会に要請


 保団連の宇佐美副会長らは、1月26日、日本歯科医師会を訪ねて次期歯科診療報酬改定にあたっての要請を行いました。歯科医師会からは新井専務理事、塚本常務理事が応対しました。

 日歯からは、医科歯科格差是正など歯科診療報酬改善に向けた保団連の要望に理解も示したうえで、日歯としても努力しているが、公益法人として出来ないところは「保団連としてもやってほしい」との期待も示しました。

 要請の中では改定財源がない中で、日歯として初診、再診料の医科歯科同点数に向けて長期ビジョンで引き上げを考えており、そのため初診料を段階的に削って一方を上げたい、また、「か再診」を上げるためにはどこかを削らざるをえないとの考えが示されました。また、政府からは特定療養費の拡大が強く出されているが、会内では地域ごとに意見が異なるため、拡大するには臨時代議員会などを開いて会内合意を得ることが前提と述べました。

 これらに対して保団連は、改定財源を生み出す力は世論にあり、歯科医療の役割や重要性を国民に訴え理解してもらう努力を一層強めることが必要であること、また、特定療養費や混合診療拡大では、患者負担拡大で冷え込んだ歯科需要を一層冷え込ませてしまうなど問題点を強調しました。