歯科診療報酬改善、厚労省歯科管理官に要請

深刻な歯科の経営危機をどう考えるのか、と質す

 次回歯科診療報酬改定については、保団連室生会長、宇佐美副会長らが要請、厚労省からは歯科管理官が対応しました。

 要請では宇佐美副会長より、「深刻な歯科医療機関の経営危機の中での医科歯科±0%についてどのように厚労省として考えるのか」また、「歯科で『メリハリのある』改定のポイントは何か」を質しました。これについて厚労省は、「医科、歯科、調剤とどこも苦しい中での改定となっている」また、「メリハリについては昨年中医協で確認された次回改定の基本方針の中で位置づけられている歯科項目であるとして『う蝕や歯周疾患の重症化予防』等」と、説明しました。

 この後、中医協で現在検討されている、歯科の主要改定項目の考え方を質しましたが、このうち、「か再診」については「初診と共に再診についてもその必要性を患者にも理解できるように説明の充実が求められている」また、「5歳から15歳の混合歯列期の重症化予防については、すでに導入されている小児のう蝕多発傾向者の継続管理とは別に歯肉炎の患者の継続管理のシステムが検討されている」などと説明しました。

左より井上参院議員、室生会長、宇佐美副会長、厚労省歯科管理官。