健保3割負担、歯科への影響を調査
……愛知協会


 愛知県保険医協会歯科部会は、健保本人、退職者の負担が03年4月から3割負担となったことによる、歯科医療機関への影響について、昨年11月から12月にかけて調査しました。調査は、02年10月と03年10月の、患者数(診療報酬請求件数)、保険診療収入総額(請求金額+自己負担分)の比較増減や治療中断について、歯科会員に聞いたものです。

 これによると、患者数が「増えた」は27人で14%、「減った」は140人で73%にも及んでいます。また保険診療収入総額では、「増えた」が17人9%、「減った」が152人79%と、患者数以上に「減った」の割合が多くなっています。調査対象期間の間に診療報酬改定がないことから、患者さんの負担を減らすため治療方針の変更等をした結果、1件当たり点数が下がったのではないか、と分析しています。

 さらに負担増が理由と考えられる中断も95人49%が「あった」としています。そのうち、56%が、10件以上の中断を経験しており、50件以上の中断があった医療機関も7%となっている。受診抑制の深刻さの一端が示されたといえる。

 同時に、名古屋市の福祉給付金制度の改悪で03年8月から高齢者の負担増が実施された名古屋市の会員には、その影響も聞いています。その結果、「中断はなかった」との回答は17人24%にすぎず、負担増を理由とした中断が明確に「あった」とした回答が33%、「わからない」37%であった。中断は患者さんの意向によるので、負担増が理由かどうか判断は難しいものです。それでも3割が「中断あり」としていることから、福祉給付金制度の改悪が低所得層の高齢者から歯科治療の機会を奪っているとしています。