ホーム



高額医療費改善求め厚労省要請


 保団連は、4月21日、今年10月から順次時効が発生する高額医療費制度について、運用改善や制度の見直しを求め厚生労働省に要請を行いました。室生会長、住江副会長ら約20名が参加。厚労省からは、保険局総務課老人医療企画室長補佐他2名が対応しました。また仲介した小池参議院議員(共産)秘書が同席しました。

 はじめに、住江副会長、室生会長から、高額医療費の時効が迫ってきており、相当数ある未償還を、時効以前に解消する具体的対策を質しました。これに対し室長補佐は、自治体間にバラツキがあることは認識しており、遅れている市町村には都道府県を通じ指導を強めるよう求めてきたし、今後も求めていきたいとしたものの、具体的にはこれまで通知してきたことの徹底以外の「妙案」はないと答えました。

 室長補佐は、近くまとまる全国の償還状況を都道府県に伝える際には、改めて文書で、事前申請方式を紹介する、特に償還の遅れている市町村については、都道府県に指導を強めるよう、あらゆる機会に求めていくことを約しました。

 時効が迫っていることに関連して、保団連参加者から、時効を撤廃するか「(診療の翌月からではなく)通知から2年」に改める、経過措置期間を設ける、などの対応ができないかと質しました。厚労省は、時効に関しての広報の重要性については認めましたが、時効は変えられないとの回答に終始しました。

 さらに参加者は、償還制が続く限り未償還の問題はなくならない「制度欠陥」であるとして、償還制の見直しを改めて要請。すでに事前申請等を認めていることから、償還制の原則にこだわらず、在総診などで実現している現物給付を外来全体に拡大するなど、患者・国民の立場で、検討するよう求めました。

厚労省に要請する室生会長(左端)、住江副会長(左2人目)