ホーム


植松・日医新会長と懇談−−室生会長、住江副会長が表敬訪問

左より本会の住江副会長、室生会長。中央より日医の植松会長、櫻井副会長、寺岡副会長。

 保団連の室生昇会長、住江憲勇副会長は、4月26日、植松治雄日本医師会新会長を表敬訪問、今後の医療「改革」への対応などについて懇談しました。懇談には、櫻井秀也副会長、寺岡暉副会長が同席しました。

 室生会長は、国民医療の改善に向けた日医新執行部の奮闘を求め、植松会長が大阪府医会長時代から強調している「患者、国民の立場を大切にする」姿勢への期待を表明しました。

 植松会長は、医療の向上を願う点では保団連の主張と違いはないとした上で、医療への信頼を回復するためにも住民との信頼関係の重要性を強調、健保改悪反対の2万人府民集会の経験にもふれて、「地域医療活動に医師会がどれだけ取り組んでいるかが大切で、その点では地域医師会の役割が大きい」と語りました。また、税や保険料などの国民負担のうち社会保障に還元される割合が少ないことにも言及、医療・福祉こそ経済・雇用効果のある公共投資であるとして、経済財政諮問会議などで議論されている「社会保障の個人勘定」には疑問を呈しました。

 診療報酬改定による小児科の時間外加算にも関連して、「患者負担を考慮すると、地方自治体で広がっている乳幼児の医療費無料化を国の制度にすることが今こそ必要である。日医の少子化対策委員会報告では義務教育終了までの無料化制度を提案している」との訴えに対しては、櫻井副会長が「診療報酬点数が引き上げられると患者負担も増える」と現行制度の矛盾点を指摘。また、国会での同氏の参考人質疑にもふれて、「保険料を払っているのに一部負担金があること自体が本来問題である」と述べました。寺岡副会長は、子育て支援対策の一環としても検討していく必要があるとしました。

 医療への消費税の軽減税率適用を植松会長が提起していることについて、「患者に新たな負担を強いる」ことになり、ゼロ税率適用というこれまでの方針の堅持を求めたことに対しては、植松会長は「消費税率が引き上げられたあとの対策も日医執行部としては考えておかなくてはならない」として、今後、政策を検討していくとしました。