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日歯の贈賄事件真相解明、「か初診」は廃止等抜本的改善を

保団連 厚生労働省へ要請

 宇佐美保団連歯科代表、竹田副会長らは5月13日、かかりつけ歯科医初診料改定をめぐる贈収賄事件などの問題で厚生労働省要請を行いました。厚労省からは、保険局医療課課長補佐、同課療指導監査官が対応しました。

 要請の冒頭、宇佐美歯科代表は、診療報酬等に対する国民の信頼を回復するため、診療報酬改定贈収賄事件の真相解明を厚労省として積極的に行うこと、「か初診」の廃止を含めた抜本的改善を行うことなどを要請しました。

 厚労省は、省内でも再発防止等の検討を開始した、一定の方向性が出れば中医協等に諮ると答えましたが、「か初診」そのものについては、その目的である継続的な歯科医学的管理、インフォームドコンセントの評価が否定されたものではないとして、廃止の考えがないことを示唆しました。これに対して保団連の代表は、今度の事件以外でも「か初診」の問題点は多数でているとして、「か初診」廃止・見直しを強く迫りました。

 また今度の事件に関連して坂口厚労相らが中医協の委員構成見直しを打ち出していることに関して、保団連代表は、最大の問題は診療現場の実態や意見が中医協の論議に反映されないまま、診療報酬が改定されていることであるとして、中医協審議をガラス張りにするとともに、診療の現場、患者の意見が十二分に反映する措置をとるよう強く求めました。

 さらにこの問題の背景にある、公益法人である日本歯科医師会と政治団体である日本歯科医師連盟との峻別について指導が適切に行われているか否かの調査を行い、その結果を速やかに公表するなど峻別指導を強めることを要請しました。

 次いで、今次改定における歯科訪問診療料の地域医療連携体制加算の施設基準である病院歯科初診料届出施設との連携について、保団連の実態調査を基に、病院歯科初診料届出施設が極めて少数しかないなど連携体制が十分確立できていないと指摘し、体制が確立するまで、この施設基準を棚上げするよう申し入れました。厚労省は、実態や問題点の把握が十分できておらず、地域医療連携体制加算の届出が明らかになる7月1日以降、どう対処するか考えるとの回答にとどまりました。

 また、金パラで逆ざやが生じている件で、金パラ材料価格の調査時期や調査対象数を明らかにするよう質しました。厚労省は、調査時期(03年9月)、調査対象(販売サイドは、全卸、技工所、購入サイドは、全医療機関)、改定ルールなど中医協に提示した資料の説明にとどまり、詳しいことを質問すると、調査は医政局経済課で行っているとの理由でそれ以上、回答しませんでした。