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「三位一体改革」で乳幼児医療助成改悪の動き

……存続求め会員署名、島根協会

 小泉内閣の三位一体「改革」、地方交付税削減によって、島根県は年間約450億円の財源不足となる見通しとなっています。島根県では、その財源不足のうち人件費や施設管理費削減などで約100億円、事業費で約200億円の歳出削減で補うことを計画し、県財政部が各部に事業見直しと支出削減計画を出すよう指示しています。

 その中で健康福祉部は事業見直し対象事業の一つに「乳幼児医療費助成事業」をあげています。今年度の予算では、乳幼児医療については、4億3千万円(4万人分に相当する)が盛り込まれていますが、これを削減するため、所得制限の導入などで対象者を減らすことが検討されています。

 これに対し島根県保険医協会は、すでに3月には制度の継続と拡充を求める要望書を県知事宛に提出していますが、5月15日の理事会では、会員署名を集め、これを束ねて再度要望書を提出することを決定し、ファックスによる署名運動を実施しています。反応は非常に良いとのことです。