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乳幼児医療無料化ネットが国会で集会開く

国会に100人以上のお母さん、子供達が集まりました。

 5月26日、保団連も参加する「乳幼児医療費助成制度を求める全国ネットワーク」は、国会行動を実施しました。今回の行動は、日本子どもを守る会が取り組む「子ども月間」(5月5日〜6月1日)に呼応し、「就学まで無料に!」の新たな運動を起こすために取り組まれたものです。婦人団体、医療団体から約100名が集まりました。また国会議員(本人)10名(自1、民主7、共2)、議員秘書12名(自1、民主7、共4)が参加しました。

 はじめにネットワークの呼びかけ人を代表して室生保団連会長が挨拶。続く基調提案で、これまでの到達をふまえ、「全府県で『外来就学前まで助成する自治体』を4割以上に増やそう」と「就学前児童を対象とした医療費助成制度の早期創設を国に求めよう」の二つの運動スローガンが提起され、確認されました。

 全国の活動交流では、奈良県の「子どもの医療費無料化を求める会」から新日本婦人の会奈良支部が市保健センターで予防接種に来たお母さん達への署名行動(2回)、医院に署名を置いてもらう取り組み(9医院訪問)、幼稚園前の署名行動を報告。また北海道からは、道が04年10月1日から入・外来とも就学前に助成を拡大するのとひきかえに3歳以上を1割負担としたことを受け、これによる市町村での制度後退を許さず、水準維持を今後働きかけていくとの決意が語られました。

 富山からは昨年7月、市長の乳幼児・母子・障害者など各種医療費補助を償還払いとする改悪を阻止した運動を報告。償還払いで受診抑制を危惧する市民の要請に、「(そのような人は)もともと受診する必要が無いのではないか」「私が親なら償還申請をしない」との市長の発言が紹介されると、会場から怒りのどよめきが起きました。岡山からは、県内市町村議会から国への「就学前児童を対象とした医療費助成制度の創設を求める意見書」採択が100%達成されたことが報告されました。

 集会後、新婦人が独自で行った厚生労働省交渉で坂口厚労大臣は国の制度創設について「心がけていきたい」、国保国庫負担金減額調整の廃止に向けて、厚労省として検討して欲しいとの要請に対しては「わかりました」と回答しました。

 また、議員への賛同要請行動を行い、当日までに集まった12,971筆(累計511,987筆)の署名は新たな5人の紹介議員(民主3、社民1、無1)によって国会へ提出されることとなりました。