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国保問題で医療機関調査……京都協会


 京都府保険医協会は、国民健康保険の資格証明書発行の実態などについて、医療機関窓口調査を行いました。

 京都府では、03年6月時点で、資格証明書が4342世帯、短期保険証が2万2568世帯発行されています。全国各地では、資格証等の発行数が増加し、資格証での受診が日常的となり、様々な問題が起きています。京都協会では、こうした問題が、医療機関窓口でどう捉えられているかを調べるために、会員アンケートを行いました。

 調査は、4月5日付協会紙に調査票を添付して配布、FAXで返送する方法で実施。4月末までに181医療機関から回答を得ました。

 03年4月以降、資格証等での受診の有無について聞いたところ、11%が資格証での受診を、35.9%が短期保険証での受診を、それぞれ経験していました。

 資格証を発行された患者さんでは、「経済的問題で受診回数を減らしている方が増加」「(医療機関側も)必要な検査でも『この次にしましょうね』など患者さんの懐具合を気にしながら診療しています」「(資格証での受診では10割全額支払わなければならないことを)知らないとの返答多く、10割なら受診しないと帰られる方も」など受診抑制の実態の一端が明らかになっています。

 また、「保険料を滞納せざるを得ない人に10割の額を請求しても徴収は困難」として、「せめて入院だけでも短期証に」などの要望や資格証で受診する際の負担等についての患者さんへの周知などを求める声が寄せられています。