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医療への消費税ゼロ税率の適用を日医に要請

右から本会の室生会長、日医の櫻井副会長、三上常任理事。

 保団連は6月3日、医療機関の消費税損税問題解消のため、日本医師会に対し、医療へのゼロ税率の適用を要請するとともに、懇談しました。懇談には、保団連から室生会長をはじめ、東京、京都、大阪、兵庫協会など、事務局ふくめ6名、日医からは、櫻井秀也副会長、三上裕司常任理事(税制検討委員会担当)が対応しました。

 懇談の冒頭、室生会長が、いま保団連として、国民生活と医療機関の経営を守るために、@消費税の増税を中止すること、A医療への非課税制度をゼロ税率制度にすること、の2点について、政府をはじめ関係方面に要請を行っており、日医としてもその実現に尽力をいただきたいと要望。

 また、先日の日医への表敬訪問の際に、ゼロ税率というこれまでの方針の堅持を求めたことに対して、植松会長が「消費税が引き上げられたあとの対応も日医執行部としては考えておかなくてはならない」と今後政策を検討していくとしていたが、その詳細について伺いたいと懇談の趣旨を述べました。

 これに対し、日医・櫻井副会長、三上常任理事は、ゼロ税率の主張をおろしたのではなく堅持しているが、消費税率アップが行われようとしているとき、現実的対応として、軽減税率の検討を行っている。消費税率アップについては、医療保険全体を守るためにやむを得ない面もあるのではないかなどと述べました。

 室生会長は、軽減税率では患者負担増になり、この間の医療改悪による医療費負担増による受診抑制をいっそう加速させるものだ、ぜひゼロ税率適用のために尽力をしてほしいと再度要請しました。