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社会保障予算拡充求め財務副大臣に要請

山本財務副大臣(右)に要請する室生会長(左)。

 保団連は6月3日、財務省に対して、@消費税の増税を中止すること、A医療への非課税制度をゼロ税率制度にすること、の2点の消費税関連の要望とあわせて、社会保障費予算の改善、医療費負担の軽減を求める要請を行いました。

 財務省からは、山本有二副大臣が対応。山本氏は、消費税は、小泉内閣では増税しないこととなっているが、その後増税しないとはいえない。損税の問題については、厚生労働省は、導入当時診療報酬に入れたと言っているが、それがどうなっているのか、よくわからないなどと述べました。

 また、社会保障費の自然増分については、高齢者人口が増加している状況で検討する必要がある。各省庁からも各分野の予算要求が出されており、その調整もしているところだ、などと述べました。

 財務省要請には、保団連・室生会長、宇佐美副会長らが参加しました。