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高額医療費の時効、実質延長--保団連の運動実る

 老人保健の患者で、外来受診での窓口負担が限度額を超えた場合、超えた分が申請によって払い戻される「高額医療費」制度は、申請できる期間が診療の翌月から二年間とされていましたが、厚労省は、高額医療費に該当していることを知らせる通知を患者が受け取った翌日から二年間として扱うことを6月25日付で各都道府県に通知しました。

 外来の高額医療費制度は、02年10月から施行され、今年10月には、全国で約10億円以上が時効を迎え、以後毎月同規模の未払い金が確定してしまうことが危惧されていました。今回の通知で、実質的な時効の延長が実現することとなります。

保団連は、高額医療費の償還促進を求め、4月21日に厚労省要請を行い、「時効の延長」についても強く求めました。要請時は、「時効は動かせない」との回答でしたが、今回該当者が個別に、請求権があることを知ることとなるまで時効が中断していたとの解釈で、通知を受け取った翌日から2年間を新たな時効期間とするものです。すでに個別通知が行われていても申請されていない場合、再通知を受け取った翌日から2年間が新たな時効期間になります。

このため今年10月までに、未だ申請していない該当者に対して、個別に再通知を行うよう、市町村に働きかけることが重要になっています。あわせて、申請手続きの簡素化など、高齢者が申請しやすい施策を求め、未償還を残さない取り組みが求められます。