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参院選を前に会員意識調査……島根協会


 島根県保険医協会は、参議院選挙に関する会員アンケート調査を実施、このほど最終結果がまとまりました。

 「小泉内閣への期待」では、「期待していない」が医科会員の66%、歯科会員の70%にも上り、「期待している」は、それぞれ19%、7%にすぎませんでした。これは3年前の前回調査(2001年6月)と比べて全く逆の結果です(前回は「期待している」が医科63%・歯科70%)。

 重視する政策では、「医療、福祉、年金など社会保障」が医科歯科とも80%を超えトップとなっているのに次いで、医科ではイラク派兵や改憲の動きを反映して「外交・安全保障」が28%で続き、歯科では「景気対策」が37%、それに続いて「外交・安全保障」が27%となっています。

 消費税増税については「反対」が医科歯科とも過半数を超えていますが、「わからない」も医科19%、歯科33%ありました。医療へのゼロ税率適用については圧倒的多数が「賛成」としています。

 また「連盟」の特定政党支持、献金などの活動については、「もともと誤りだ」が医科41%、歯科67%。「逆効果だからやめるべき」医科22%、歯科30%、「無駄だからやめるべき」医科18%、歯科37%などとなっています(複数回答)。歯科診療報酬を巡る贈収賄事件と歯科医師会・歯科医師「連盟」の峻別が不十分であることの関連が厳しく指摘されていることもあり、歯科の方が否定的な意見が多い傾向となりました