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国保資格証問題で記者会見、「資格証」初めて知った記者も……神奈川協会


 7月21日、神奈川県保険医協会は、同協会が行った国民健康保険の資格証明書実態調査結果について、記者会見を行いました。これには、神奈川協会稲木政策部長、池川、安達両理事が出席、国保の実状を訴えました。参加報道機関は、朝日、毎日、産経、神奈川各紙。

 会見では、稲木部長から、不況の中で国保加入者、特に低所得の加入者が増加していること、それに伴い保険料滞納による資格証発行数が増加していること、精神、結核、被爆者医療の対象者にも保険証を出さずに資格証を発行していること、回答医療機関の4割が資格証での(保険証がない患者の)受診を経験していること、資格証での受診は10割負担であることを知らない場合が多いこと、10割負担が困難で医療機関に未収金の問題が発生していることなどを説明しました。

 参加した記者から「皆保険下で、『資格証明書』が発行されているのを始めて知った」との発言もあり、引き続き報道機関等への情報提供など、粘り強い運動の必要性が明らかになりました。

 神奈川協会では、国に対し国庫負担の復元を求めるとともに、県に対して、資格証の発行を原則行わないことや国保料、窓口負担の減免措置の充実、未収金について国保法の規定する保険者の代理徴収と交付の手続き簡素化を図ることなどを要望し、取り組みを進めています。