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中医協汚職問題等で厚労省に要請--診療報酬の不合理是正求める


 7月29日、厚生労働省に対して、中医協の汚職問題に対する要請及び診療報酬不合理是正要求(医科)についての要請を行いました。これには入宇田社保・審査対策部部長が参加。厚労省保険局医療課から主査、事務官の3名が対応しました。

中医協見直し、具体的方向は未だ定まらず

 今後の中医協のあり方について厚労省は、「現在、3団体がそれぞれ改善案を準備し中医協に提出することとなっている。また厚労省としても報告書を作成しているところ」と述べましたが、中医協に報告する時期は未定としました。また中医協での議論については、「ニュートラルな状態」と述べ、具体的な方向性は定まっていないと述べました。

 保団連が要求している中医協審議の全面公開に対して、厚労省は現在でも「全面公開している」という認識を示しましたが、これまで議事要録という位置づけで出していた「概要」を、今後は「議事録として出していく方針」と述べました。

 また告示案の国会への報告と承認の要求については、「健保法の付託を受けて行う告示のため、法定事項ではない」としたが、今後の議論によっては可能性は否定できないことを示唆しました。

診療報酬不合理是正 認識食い違い目立つ

 今次診療報酬改定の不合理是正要求では、始めに入宇田部長から「2年連続の本体のマイナス改定で、医療機関も悲鳴を上げている。厚労省の責任者は出てこいといったような声も噴出している状態だ。また問題ありと指摘されている事項について繰り返し要求してきたが、何ら改まっていないことは問題である。今回の要請は10万会員となった保団連として会員の要望をくみ上げて行うものであり、重く受け止めていただきたい。」と発言し、その後具体的な議論に移りました。

 在宅患者訪問点滴注射管理指導料については、介護保険の訪問看護においても算定を認めよとの要求に対して、「現行でも医療が必要な場合は切り替えられる扱い」と述べました。これに対し脱水症状などで点滴が必要になるなど、医療に切り替えるまではいかない狭間のケースが多く存在することを示し、点滴は医療保険から給付されるのだから、「介護保険の訪問看護でも行える」と一言加えるだけで改善できるのでぜひ検討していただきたいと訴えました。厚労省は「具体的にどのようなケースがあるか」見た上でとしつつも、検討の余地はあるとのニュアンスの発言をしました。

 特定疾患処方管理加算の28日以上の薬剤を投与した場合の45点加算について長期処方加算として整理し、15点の加算との併算定を認めよとの要求には、「45点は長期投薬のみを評価する点数ではない」とし、特定疾患の管理という考え方が含まれているので15点の加算と同一月に併算定することはできないとしました。保団連からは、薬剤の長期処方が一般に認められた現状を踏まえ、長期投薬時の管理については全科にかかわる問題となっており、この加算問題を含め、現場の実態に即したものとなるよう、再検討を強く要求しました。

 レセプトの記載事項の簡素化等の要求では「算定要件通り実施しているかどうかを見るために記載は必要」との認識を示しました。

 最後に入宇田部長が、「要求した事項についての認識は多くの点で食い違っているが、今回は時間の関係で議論を詰めることができなかった。従って今後の交渉の場や、それ以外でも話を詰めさせていただきたい」と述べ、あいまいにはさせない決意を表明して要請を終わりました。