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社会保障「抜本改革」の財源に消費税増税を主張--民主党 仙谷政調会長

左から民主党の仙谷政調会長、本会の室生会長、宇佐美歯科代表、住江副会長

 7月29日、室生保団連会長、宇佐美歯科代表、住江副会長らは、国会内で民主党の仙谷由人政調会長と懇談、来年度予算編成で医療予算の抜本拡充を要請しました。

冒頭室生会長が、改定年金法の10月実施をやめるよう求めたことに対して、仙谷政調会長は「改定年金法は出血を止める応急処置に過ぎず、抜本改革とは無縁のものだ」と指摘、中止法案を提出する考えを表明しました。

医療保険制度「改革」については、「厚生労働省は保険料と窓口負担の引き上げで、『改革』がこなせるとの発想がある」と批判、抜本改革の必要性を説きました。社会保障予算の拡充の要請に対しては、「歳入歳出の現状から、どこかで抜本的な見直しを行わなければならない」と強調。「国民のセーフティーネットとしての社会保障を拡充するには、消費税率の引き上げが必要になる」との認識を示しました。

室生会長ら参加者は、導入以降の消費税収入に見合う分、法人税が減収となっている。イギリスのブレア政権は、2005年までに医療費を1.5倍にまで高めることを公約していることを紹介し、国民の安全と安心のために、増税ではなく、国の財政運営を根本的に見直すことで財源を確保するよう要請しました。