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負担増による被害など、データ提供を要望--社民党 福島党首

中央右が社民党の福島党首、左が室生会長

 7月29日、社会民主党に対しては福島瑞穂党首に要請しました。参加者は、室生会長、宇佐美歯科代表、住江副会長はじめ、青森協会などの事務局。

 住江副会長は、厚労省の所得再分配調査を引き、第一次所得だけでなく、第二次所得の格差が拡大しているとした上で、診療の現場の実感をもとに患者負担の増大で、いざ医療や介護などが必要なときに、給付を受けられない事態が広がっていると実態を訴えました。

 福島党首は、住江副会長の訴えに「おっしゃる通り」と応え、ついで、昨年の東北ブロックの健保3割負担影響調査結果で明らかなように、所得階層の二極分化が進行し、医療も金次第となっていること、労働相談でも医療が受けられないという相談が多い、わが国の医療は、皆保険制度下にありながら、アメリカの映画「ジョンQ」で描かれているような状況が進行しつつあると述べました。

 さらに福島党首は、自民党の改憲の動きにも触れて、9条を守る問題とともに、憲法25条の生存権保障の規定を、「国民の権利と国の責務」から「国民の義務」に改悪しようとしている動きにも注視し歯止めをかけることが必要であると訴えました。

 最後に福島党首は、保団連・協会に対し、医療、社会保障改悪を阻止するため国会論戦で活用する、患者負担増による被害調査など客観的データを提供してほしいと要望しました。