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社会保障予算の自然増削減は撤回を

山本財務副大臣に要請

右より山本財務副大臣、佐々木衆議院、本会の室生会長、住江副会長

 7月29日の山本有二財務副大臣への要請には、室生会長、住江副会長などが参加しました。

 室生会長は、「社会保障関連費は、国民の命を保障する予算である」として、1兆1千億円といわれる自然増の確保を求めるとともに、患者負担増による受診抑制の実態にふれて「厚生労働省の研究報告でも、高血圧や糖尿病で必要な受診の手控えが指摘されている。このままでは、人工透析を受けなければならない人が増える」と、患者負担の軽減は急務だと訴えました。

 山本副大臣は、「義務的経費であることは承知しているが、赤字国債の発行は後の世代にツケを回すことになる」と自然増の削減はやむを得ないという姿勢を示しました。住江副会長が、「2200億円の削減は、自然増の2割にあたる額である。自殺者が6年連続で3万人を超えるなどの国民生活の実態をどう改善するのか」と迫ったことに対しては、「そのとおり」と応じたものの「厚生労働省に工夫をお願いしたい」とあくまで削減が前提であるとの態度でした。

同席した厚生労働省担当の財務省主計官は、「2200億円は、社会保障全体で捻出するもので、現時点で除外する部分はない」と述べ、削減の検討対象には医療も入ることを示唆しました。

 要請には、仲介者の佐々木憲昭衆議院議員(予算・財務金融委員)が同席しました。