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*8月13日に発生した米軍ヘリコプター墜落事故に関し、首相に以下の要請書を送付しました。

総理大臣
小泉純一郎 殿

米軍ヘリコプター墜落事故に対し、国民の安全と日本の主権を守る立場で対応を

2004年8月26日
全国保険医団体連合会
非核平和民主主義担当部長
山上 紘志

 8月13日に、沖縄の海兵隊普天間基地の大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学構内に墜落した。さらに22日、墜落した事故機と同型機であるCH53D大型輸送ヘリを事故原因のまともな究明もないまま飛行再開を強行した。米軍は事故後も日本警察に現場検証もさせないなど、人命軽視・軍事優先の暴挙を繰り返しており、断じて容認できない。

 日本の主権を無視したこのような横暴を許した日本政府の姿勢も許されるものではない。日本政府は、対米追随の外交ではなく、国民の安全と日本の主権を守る立場で、米国に対し毅然とした姿勢で対応することを求めるものである。

以上