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厚労省に歯科診療報酬の改善を要請


 8月25日、谷田部保団連社保・審査対策歯科部長、石毛同副部長、事務局ら5人は、今次歯科診療報酬改定項目に係わる緊急是正を求め、厚生労働省交渉を行いました。厚労省からは、保険局医療課課長補佐、医療指導監査官の二人が対応しました。

 要請では谷田部部長が、今次歯科診療報酬改定の緊急是正項目を具体的に指摘し、改善を求めました。概要は以下の通りです。

 歯科初診料を医科と同等の評価274点に引き上げることに対しては、「医科と歯科では中身が違う。評価が異なるのは当然」、「か初診と初診料の差については施設基準を評価した点数になっている」などと述べました。これらに対して保団連は「同じ初診行為に2種類の点数はおかしい、医科でも内科と外科では診療形態が異なるのに初診料は同じである」と繰り返し強く主張しましたが、厚労省側は中医協の場で決められたものとの立場を繰り返しました。

 次いで有病者の歯科治療を重視したものとして歯科治療総合医療管理料は評価出来るが、医科の情報提供料の算定の有無にかかわらず歯科での歯科治療総合管理料の算定を認めること、また厚生労働省の責任で病院等への歯科治療総合医療管理料の目的や意義を周知することを求めました。これに対して、「新点数であり、実態についてのデータがない、問題のある実例があるならば社会保険事務局にまず尋ねて頂きたい」とし、病院等への周知については努力していると述べました。

 歯科治療総合医療管理料、G継診などで「常勤の歯科衛生士」が施設基準とされたことは、多くの歯科医院で「常勤」雇用が困難な実態があることを訴え改善を要望したが、これには「常勤の定義について再度調べたい」と回答しました。

 歯科訪問診療の地域連携体制加算については、連携する病院歯科届け出医療機関が全国的に少ないなど十分この点数が生かされない実態を改善するよう求めました。これには、改定時には医科歯科合同で改定説明会を行っており、周知に努力していると述べました。更に訪問診療に関して日本歯科医学会が「訪問診療における基本的考え方」で「複雑にならない補綴」との考え方を示していることから、「訪問診療で新製義歯が発生するのか」との認識を示しました。保団連代表は要介護状態にある高齢者の咀嚼機能を回復するためにも義歯が必要ではないかと正しましたが、厚労省側は明確な回答をしませんでした。