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*インフルエンザ予防接種に関する要望書を厚労省に送付しました。

厚生労働大臣 坂口 力殿

インフルエンザ予防接種等に関する要望書

2004年9月16日
全国保険医団体連合会地域医療対策部
藤田敏博


 

国民の健康と医療を確保する貴台のご尽力にご期待申し上げます。

 さて、今冬のインフルエンザ対策については、ワクチン需要量の予測等をはじめ周到な準備をすすめているところと推察いたします。

 厚生労働省の調査によると、ワクチン接種を希望していながら受けられなかった公費接種対象者数が、2003年度で29,533人に上っています。

 保団連としては、インフルエンザ予防接種を希望する高齢者等については十分な措置をとるべきであるとの立場から、今冬の対策及び2006年に行われる予防接種法の見直しに向けて、下記の要望をいたします。



1、ワクチン等の安定供給について

1) ワクチンの需要予測については、高齢者の接種動向、64歳以下の接種動向・企業の動向も踏まえ、国の責任においてワクチンの安定供給に努めること。

2) 医療機関においては、厳冬期である2月まではワクチンを用意しておく必要があり、接種期間後の一定程度の返品率を考慮して需要予測を立てること。

  さらに、大量購入医療機関の使用予測・計画を地域で開示するよう指導すること。  

3) 鳥インフルエンザ等の新型インフルエンザの流行の可能性に備え、リン酸オセルタミビル(タミフル)の備蓄・確保を行うこと。           

  また、新型インフルエンザ発生の際に第一線医療の現場で即応するため、民間医療機関においてもリン酸オセルタミビル(タミフル)を一定量備蓄できるよう、供給に関する十分な措置をとること。併せて、有効期限切れによって廃棄した薬剤の購入費用について、医療機関に補填する財政措置を講ずること。

2、防腐剤(水銀)無添加のワクチンの供給について

1) 防腐剤(水銀)無添加のワクチンの供給に努めること。 

2)防腐剤無添加の成人1人用(0.5ml)ワクチンは、安全性・利便性の上で需要が増えてきており、さらに大幅な供給に努めること。

3、公費予防接種の実施上の問題について

1) 個別案内の徹底について

  予防接種の実施に当たり、対象者全員に個別に案内をするとともに、入院(入所)中の対象者については、入院(入所)先の施設長より個別に案内するよう、市町村を指導すること。

2)無料接種の扱いについて

@ 市長村民税非課税世帯の対象者については、予防接種法で「市町村長の判断で無料とすることができる」と規定されており、無料接種を拡大するよう徹底を図ること。

A 施設内の集団感染・死亡を防止するため、少なくとも入院(入所)中の対象者については、入院(入所)地において無料接種とするよう、市町村を強力に指導すること。

B 上記の@Aに関し、国及び都道府県において一定の財政措置をとること。

3)協力医療機関について

  予防接種の協力医療機関については、医師会に加入する医師が所属する医療機関に限定せず、予防接種の実施が可能であると申請したすべての医療機関において公費接種を行うよう、市町村を指導すること。

4、小児等に対する接種について

1)小児等に対する予防接種について、公費接種を希望する声が広がっていることに鑑み、乳幼児に限らず小児等を対象としたワクチンの有効性等に関する研究を早急に実施すること。

以上