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国保料(税)の市町村格差の実態明らかに……静岡協会調査


 政府主導の市町村合併の動きが進行していますが、静岡県では、14の合併協議会が設置され、46もの市町村が参加しています。静岡市と清水市の合併では、国保料算定方式の変更で多くの世帯の保険料が引き上げられ、社会問題となりました。

 こうした事態を受け、静岡県保険医協会は、各市町村の算定方式、また合併に伴う保険料算定方式の動向について、県下市町村に調査をしました。

 調査は、「年間所得300万円(固定資産税6万円)・夫婦と子ども2人の世帯」のケースに限定して、国保料(税)算定方式、応能・応益割の賦課割合、一般財源からの繰り入れ状況などをきくとともに、合併後の国保料の動向をききました。回答は全市町村から得ています。

 その結果、国保料(税)の平均は、例示したケースで28万6558円、年間所得の約1割にあたる重いものであることが明らかになりました。また所得割の最高は函南町21万1100円、最低は浜松市の12万1200円で、その格差は1.7倍に上りました。

 また合併協議会に参加している市町村のうち4自治体は「国保料引き上げ」を明言、「引き下げ」との回答は1自治体にとどまりました。

 今回の調査結果に基づき、静岡協会は県国保課と合併協議会に参加している市町村議会に対し、陳情書を提出。@合併に当り低所得者の国保料負担が増大しないよう応能割を高めること、A所得割掛け率の見直し等の改善で、払える保険料にすること、B国等に対し国保国庫負担金を医療費の45%に戻すよう国に意見書を提出すること、C国等に対し、保険料収納率市町村単独医療費助成事業に対する調整交付金の減額調整廃止を求めること、の4点を要望しました。