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混合診療解禁反対などで日本医師会に要請


 保団連の室生昇会長は、10月8日、混合診療の解禁問題などで、日本医師会の植松治雄会長に要請書を提出しました。要請の内容は、@混合診療解禁阻止に全力を尽くすとともに、特定療養費拡大にも反対すること、A患者負担軽減を引き続き重点課題とすること、B食費、部屋代など利用者負担を拡大する介護保険の改悪に反対すること、の三点で、要請書の要旨は以下です。

  「国民医療の向上のために、日夜ご尽力されております貴殿に心より敬意を表します。さて、ご承知のように、経済財政諮問会議および規制改革・民間開放推進会議は、 小泉首相よりの指示にもとづき、年内にも混合診療解禁の提言をまとめる準備を進めております。

 長期にわたる医療費抑制策のもとで、医療界の一部には混合診療解禁に期待する向きもありますが、皆保険制度を蝕み、やがては崩壊に導くものであります。

 皆保険制度の危機ともいえる時期に、貴殿は、混合診療解禁を断固阻止する意思を表明され、12月にも国民集会の開催を提唱されました。私どもは、この提起を心より、歓迎するものであります。また、当会としても関係閣僚、国会議員への要請や患者署名などの活動に全力をあげる決意です。当面の取り組みとしては、10月28日午後1時より、衆議院第一議員会館で「混合診療と特定療養費を考える懇談会」を予定しております。

 つきましては、名実ともに皆保険制度を守るために、以下の事項について、ご留意いただくようお願い申し上げます。

一、混合診療解禁阻止に全力を尽くしていただくとともに特定療養費の拡大にも反対していただくこと

一、患者負担軽減を重点課題としていただくこと

一、食費、部屋代など利用者負担を拡大する介護保険の改悪には反対していただくこと