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*本会は「開業医宣言」の中で、「…特に人類や地球の未来に影響を与えかねない先端技術に対しては、その動向を監視し、発言する。」と謳っている立場から、低周波公害に関して、小池環境大臣に下記の要望書を送付しました。


2004年10月20日

環 境 大 臣
小池 百合子様

全国保険医団体連合会
公害環境対策部 
部長  野本哲夫

  環境省環境管理局大気生活環境室―平成16年6月22日―

  「低周波音問題対応の手引書」  に関する要望

 貴省のご活躍に敬意を表します。

 低周波音公害については、長年被害者が放置され、また切り捨てられて苦しんでまいりましたが、環境省には、平成9年度から3年計画で再調査に着手されてからは、平成12年10月の「低周波音の測定方法に関するマニュアル」の作成、平成13年2月の全国自治体への測定器の貸与と測定の実施、そして1年後のその結果の取りまとめと、順調に進展している如くではありましたが、なお被害実態に目を背ける対応は目に余るものがありました。

 全国保険医団体連合会・公害環境対策部は、低周波音公害について、2002年8月29日、及び2003年11月27日の2回にわたり、環境省と面談して要望して参りました。その要望の最重要項目は、「感覚閾値(いきち)の採用を否定すること」でありました。ところが、今回の2004年6月22日の「低周波音問題対応の手引書」は、何ら根拠のある値ではない“参照値”という変名を使って、当会の要望を全面的に拒否されました。

 その結果として、今回発表の「低周波音問題対応の手引書」は、低周波音被害者の決定的な切り捨てを招来し、貴省の長年のせっかくの御努力を一挙に水泡に帰せしめる信じがたい内容からなっていると判断されます。

 本「「低周波音問題対応の手引書」は、1967年の公害対策基本法施行以来の最悪のマイナス行政の一つであり、水俣病の混乱の再現を招来するものと危惧致します。

 速やかに撤廃されることを要望します。

             以上