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混合診療懇談会を国会内で開催--保団連

国会内で混合診療懇談会を開きました。

 保団連は、10月28日、国会内で「混合診療特定療養費を考える懇談会」を開き、与野党国会議員、マスコミ関係者(10社)、患者団体代表等の参加も得て、意見交換をしました。患者団体など医療関係団体の代表や国会議員(自民-13名、民主-29名、共産-17名、社民-1名・以上秘書含む)、マスコミ10社も含め、約150人が参加しました。宇佐美・保団連副会長、栗原・患者家族団体協議会副代表と遠藤・全腎協理事、橋本・日経メディカル副編集長が、順に問題提起。

 宇佐美副会長は、混合診療・特定療養費とは何か、禁止されている経緯などを説明した後、歯科でかつて認められていた「差額徴収」問題や180日超入院の特定療養費化などを例に、「混合診療」を認めればその部分は保険適用が先送りになるばかりか、これまで保険適用だったものも外される可能性があり、当初は保険との併用で負担が軽減する例があっても、中長期的には負担増になるとして、保険で必要な医療を保障するのが原則だとの保団連の立場を述べました。

 全腎協の遠藤理事は、「診療報酬上、腎透析の時間区分がなくなり、4時間以内の点数1本になったが、透析時間5時間が生命予後が最も良いといわれている。1時間の差をもし混合診療でといわれたら、患者としてとても納得できない」と保険で必要な医療が保障されるようにしてほしいと訴えました。また橋本副編集長は、ここ数年の規制緩和をめぐる動きを整理、「混合診療解禁」との言葉が踊っているが、冷静に見ると厚労省と首相の主張にそれほど大きな隔たりはないのではないかとし、民意がどこにあるのか見極めつつ、結論を出す時期なのではないか、と述べました。

 その後、フロアとの意見交換となり、与党、野党、医師・歯科医師、マスコミそれぞれの立場から発言がありました。政党代表としては、共産党の小池晃・政策委員長、社民党の福島瑞穂・党首が挨拶しました。

 参加いただいた議員は以下です(敬称略)。自民:井上喜一、菅原一秀、中野清、藤井孝男衆院議員、野村哲郎、末松信介参院議員。民主:金田誠一、荒井聰、松野信夫、中村哲治衆院議員、足立信也、前川清成、山下八洲夫、下田敦子参院議員。共産:山口富男、吉井英勝、塩川鉄也、穀田恵二衆院議員、小池晃、井上哲士、吉川春子参院議員。社民:福島瑞穂参院議員。