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混合診療解禁等に反対し厚労省に緊急要求

 保団連・病院有床診対策部は、10月28日に厚生労働大臣宛に「混合診療解禁等に反対し入院医療の確保を求める緊急要求」を提出し、交渉しました。交渉には、入宇田理事、垣田理事、池山病院有床診対策部員などが参加。厚生労働省からは保険局医療課主査など3人が対応しました。

「混合診療の解禁や特定療養費の拡大を行わないこと」との要求について厚労省は、「無条件での混合診療の解禁はできない」としつつ特定療養費の拡大について検討する姿勢を示したことから、混合診療も特定療養費の拡大も行わないことを改めて申し入れました。

 また、「180日を超える入院患者の保険給付外しをやめること」との要求について厚労省は、「入院の必要がある患者があれば、さらに対象除外していきたい。社会的入院の定義については、検討が必要だと思う。中医協の調査専門組織でも180日超入院患者に関する調査をしたらどうかという意見も出されており、今後検討していきたい」と答弁。保団連からは、「他の病院の入院期間を通算するため、はじめて入院する患者なのに入院初日から保険給付外しとなる例もある。保険給付外しをやめるべきだ」と申し入れました。

 また、3.5:1看護や4:1看護の一般病棟が2006年3月までの経過措置となっていることについて、「経過措置が無くなれば、地域の中小病院は立ち行くことができない。経過措置期間の延長を行うとともに、3.5:1看護、4:1看護の医療保険病床を認めるべきだ」と要望し、検討を申し入れました。

 なお、医師数の計算方法が2003年10月に緩和されたが看護職員は緩和されていないため「医師数の計算式に準じて看護職員数の計算を緩和すること」を要望するとともに、「許可病床数が60床未満の病院については、暦月で3か月以内の2割以内の一時的な変動(現行1割以内)は、変更の届出を要しないよう緩和する」よう要望。厚労省は、「これを実施した場合どの程度の変化があるのか、検討を要する。すぐに対応することは難しい」としつつも、要求に理解を示しました。

 さらに、「医療法13条(診療所の48時間規制)を撤廃すること」について厚労省は、「今後、医療法の論議の中で検討をしていきたい」と応えました。

 その他、保団連から、「へき地等で医師配置標準のさらなる緩和」「入院患者の他科受診の改善」「部屋代や食事代などの保険給付外しを行わないこと」「一般病棟90日超老人入院患者の診療報酬減額を廃止すること」「有床診療所の入院基本料を病院に準じて引上げること」などを強く申し入れました。